祝福家庭の皆さん、ヨイド訴訟（ヨイド・パークワン訴訟）という言葉を聞いたことはあるでしょうか？また、それがどんなもので、結果がどうだったかをご存じでしょうか？家庭連合の指導部はこれについて一切報告をしませんし、裁判に関することは専門知識がなければ理解が難しいため、あまり知ろうとしない、ということもあるかもしれません。ところが結論から言えば、統一財団は最高裁で完全に敗訴し、今後、1000億円以上の賠償金を支払うことになるだろうというのです。信じられないとか、信じたくないという方もいらっしゃることでしょう。
今回はできるだけわかりやすく、ヨイド・パークワン訴訟について解説したいと思います。
ヨイド・パークワン訴訟は2010年10月29日に統一財団がUCI系列のY22を相手取って開始されました。そして2014年7月10日にすでに最高裁判決が出て終了しています。その経緯はどのようなものだったのでしょうか？
≪ヨイド聖地に対するお父様の願いとヨイド・パークワン・プロジェクト≫
そもそもヨイド聖地は、文先生夫妻の願いにより、統一財団が1972年に購入しました。当初の目的はそこに世界宣教本部を建設することでした。しかし過去の政権がソウルの中心地であり顔でもあるヨイドに宗教施設を建設することを許可せず、計画は難航しました。
その後、韓国のIMF危機（1997年）の時、ヨイド聖地はすでに担保に取られている状態にまでなっており、さらに統一グループが不渡りになって競売にかけられそうになる危機でした。競売に渡れば、ヨイド聖地は完全に統一グループの手を離れてしまいます。
その危機を乗り越えるための起死回生のアイデアが、ヨイド・パークワン・プロジェクトでした。その内容は、ヨイドの土地を巨大商業施設として開発することで多くの利益をもたらすというもので、それによって競売にかけるよりも利益が大きいと債権者を説得することができました。
文先生夫妻はこのプロジェクトに関する詳細な報告を受けられ、許可を下さいました。今後、ヨイドに建設される巨大商業施設の高層階に世界宣教本部が入るということで、許可してくださったのです。
≪ヨイド・パークワン・プロジェクト推進過程≫
このヨイド・パークワン・プロジェクトを進めるため、二つの特殊目的会社が準備されました。金融投資会社であるY22（ワイツーツー）と、施工会社であるスカイランです。統一財団は土地の所有者であり、開発に関してはすべてY22に委ねられたことになります。Y22は地上権（ヨイド聖地を統一財団から借りて、使用する権利）を持っており、統一財団との契約内容により、この地上権を他者に売却することもできます。
さて、Y22は金融投資会社ですから、資金を調達しなければなりません。どのような方法を用いたかと言えばPF（プロジェクト・ファイナンシング）という方法でした。それは建物の完成後に、その建物に対する権利を与えることで、多くの企業から事前に資金を募るというものです。つまり企業は先にお金を出すことで、建物の完成後に、その一部を所有するとか、賃貸することができるということです。必要なお金は2兆3千億ウォン（約2300億円）でした。これゆえに、ヨイド・パークワン・プロジェクトは統一財団やY22、スカイランといった、いわば内輪の企業だけでなく、出資した多くの一般企業を巻き込んだものになっているわけです。
Y22は未来アセットとマックォリーコンソシアムという一般企業に、オフィスビルを丸ごと、99年間賃貸することで必要な資金を調達しました。先にも述べたように、これに関してY22は統一財団に報告し許可を得る必要はありません。両者の間の契約で、地上権を自由に売却することができる権利もY22が持っているからです。
これによってヨイド聖地の所有者は統一財団であり、今後、土地の使用料（公示地価の5％を99年間）を受け取ることができる立場であり、完成したオフィスビルの高層階には世界宣教本部が入ることもでき、文先生夫妻の長年の願いが成就する道が開かれたのです。そしてこのプロジェクトは当初、基元節までには完成する予定で計画されており、基元節のための重要な基盤の一つになるはずだったのです。
パークワン開発起工式は2007年4月14日に行われました。文先生夫妻は郭錠煥会長の詳細な報告を受けられ、参加者に拍手させることで、この起工式を祝福してくださいました。2008年11月にも文先生夫妻は顯進会長と共にパークワン開発現場を訪問され祝福してくださったのです。
≪混乱の発生≫
ところがこのような状況の中、統一財団の理事長になった國進氏が、Y22（顯進会長が理事長であったUCI財団傘下）に対して訴訟を起こし始めました（2010年10月29日）。訴えの内容は以下のようなものでした。
① スカイランが統一財団の意志に反して建物を売却（正確には99年間の賃貸）したことは契約違反である。
② 地上権は、統一財団の財産の一部であり、それを売却する際には文化観光省の許可を得なければならない。
③ Y22の法人消滅時効が2022年であり、統一財団はパークワン完成後の安定した地代収入が得られるか疑問である。
これは初めから勝訴する見込みのない裁判であり、一般メディアも「理解できない」と報じています。その後、大方の予想通り統一財団は2014年7月10日、最高裁で完全に敗訴します。この結果は当初から分かり切ったものであり、目的はプロジェクト・ファイナンシングの出資者が訴訟沙汰を知って手を引くことでY22を不渡りにさせること（つまり、顯進会長を攻撃すること）にあったでしょう。
≪家庭連合が負った経済的損失≫
この訴訟が行われたことで経済的にはどれほどの損失が生まれるでしょうか？様々な情報を総合すると、統一財団が支払う賠償金額は、最終的に1兆ウォン（約1000億円）を下回ることはないだろうということです。一体、どのような種類の賠償が生じるのでしょうか？基本的に考えなければならないことは、統一財団が訴訟を起こさなかったならば、2012年にはビルが完成し、2013年からは営業が開始されていたはずでしたが、訴訟によってそれが2020年まで、7年も延期されることになってしまったということです。
- Y22が調達した莫大な資金の利子が、7年間の延期により膨らんでしまうことに対する賠償金。訴訟を開始してから1年ちょっとの時点である2011年12月19日の判決で、すでに約45億円の損害賠償という判決が出ています（利子以外も含む）。利子以外がどれくらいを占めるのか分かりませんが、最終的にはこの7倍近くの期間ということになると少なくとも200億円くらいは予想することができます。
- 2013年から営業を開始するはずであった各企業が、7年間営業できなかったことによって発生する損害に対する賠償金。これは未知数であり、2020年以降、実際に営業してみて得られた利益を通して計算しなければなりません。しかし普通に考えて未来アセットとマックォリーコンソシアムがソウルの中心地にある巨大なビルディングを使用して一年間に生み出す利益が1億円、2億円などということは、考えられないことです。彼らはこのプロジェクトのために合計2000億円以上を出資しているのですから、仮に20年間で資金を回収しようとすれば、年間100億円は利益を上げなければなりません。それが7年間分ということになります。
- 建設費用の上昇によって生じてしまった損害に対する賠償金。当初は約2300億円で建設できるはずが、訴訟によって約2700億円が必要になってしまったようです。よってこれだけでも約400億円の損失が生まれています。
- その他、諸々の費用。例えば建築資材なども一度仕入れて長期間放置した場合には、使えなくなってくるものもあるでしょう。現場で働くはずだった人たちが働けなくなったというようなこともあるでしょう…。
以上のようなことを考えると、1兆ウォン（約1000億円）を下回ることはないという試算は、決して大げさではないことが分かります。（この試算は、あとで「大袈裟だった」とならないように、少な目に計算した合計額が1000億円ということです。）
以上が、ヨイド・パークワン訴訟の経緯および結果でした。
≪統一家の混乱とヨイド・パークワン訴訟≫
さて、以上のような流れを統一家の混乱の観点から見つめ直してみます。顯進会長がUCI理事長の責任を通して進めておられたヨイド・パークワン・プロジェクトは文先生が切実に願われたものであり、順調に進んでいたはずでした。ところが統一財団の理事長に就任した國進氏が理由にもならない理由で訴訟を起こし、このプロジェクトを延長させ、混乱させてしまいました。当時、顯進会長がお父様に対して逆らい勝手に行動しているかのような宣伝がしきりとなされていましたが、事実はどうだったのでしょうか？
まずUCI財団と統一財団の関係性ですが、お父様は2006年にUCI財団を世界的な財団として世界に散らばる統一運動の資産を一括的に管理するため、すべての資産をUCI財団の下に置くことを願われました。ですから統一財団もUCI財団の傘下に置かれるようになりました。
次に顯進会長と國進氏の関係性ですが、文先生は顯進会長を総責任者の立場に置き、國進氏を副責任者の立場に置くことを願われました。ところが國進氏がこの願いを受け入れず、さらに韓鶴子女史が顯進会長に熱心にお願いされることで、三つの約束（國進氏がヨイド・パークワン・プロジェクトに協力することなど）を通して國進氏が統一財団の理事長に就任されました。ところがこのことを文先生はご存じなく、後に「國進を理事長にした覚えはない」と語られています。その上、韓鶴子女史は顯進会長との約束を反故にされてしまいます。
（参照：顕進会長の真実サイトの索引ページより、「ヨイド裁判の真相とは？」をご覧ください。）
とにかく、このことによりヨイド・パークワン・プロジェクトにおいて、地主である統一財団の理事長が國進氏であり、金融資本会社であるY22や施工会社であるスカイランなどを傘下に置くUCI財団の理事長が顯進会長という状態が生じました。
このように、ヨイド・パークワン・プロジェクトは顯進会長が中心的な責任を持ち、文先生の願いの下で順調に進んでいたはずでしたが、文先生の許可なく統一財団の理事長になっていた國進氏がY22を相手取って訴訟を起こし、混乱がもたらされたのです。この訴訟は一般メディアも「理解できない」と報じているように、國進氏が顯進会長を敵対視し追い出そうとしていること以外には動機を見出すことができないものでした。王冠を被り、銃を装備している現在のサンクチュアリ教会（亨進氏と國進氏）の姿を見れば、当時、顯進会長を悪者に仕立てながら何が起こっていたのか、食口はもう少し冷静に判断することができるのではないでしょうか？
≪結論≫
さて、結果的に統一財団は1000億円以上の賠償金を支払うことになるでしょう。ちなみに最近の日本家庭連合は献金が減少し、人員を大幅に削減しているのですから、これはほぼ壊滅を意味するでしょう。善は栄え、悪は滅亡していくはずの後天時代において、なぜこのような事が起こってくるのでしょうか？顯進会長は本当に文先生に反旗を翻した「分派」でしょうか？
読者の方々には、上のような経緯を見ながら、神様の願い、文先生の願いは何だったのか？それに対して韓鶴子女史、國進氏がされたことは何だったのか？祝福家庭が無知故に黙って従った道は何だったのか？ということを知り、考えていただければと思います。
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