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弱気のチョ・ソンイル氏と懲りないチョ・ソンイル氏

昨年12月以来、世界宣教本部室長である趙誠一(チョ・ソンイル)氏が日本を巡回しながら各地で特別講義をしている。私たち有志の会ではその講義内容を入手し、彼が祝福家庭をだまし続けている、その偽りを暴露してきた。

≪「チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!」シリーズ記事一覧



≪ 弱気になったチョ・ソンイル氏 ≫

このようなシリーズを書いてきた結果、最近のチョ・ソンイル氏の講義内容を確認すれば、明らかに彼は上記シリーズで指摘した話題を大部分において語らなくなっている。チョ・ソンイル氏は弱気になっている。

特にネパールにおける家庭連合の活動として宣伝していたネパールは国家復帰目前であるかのような講義内容はぱったりと語らなくなってしまった。

ネパールで何が起こったのかを端的に言えば、昨年、ネパール家庭連合の協会長であり家庭堂党首でもあるエクナスダカル氏が選挙法の改正によって家庭堂での当選が不可能と見るや共産党と契約書を交わし、共産党議員として選挙に出馬した挙句に落選したのである。

世界宣教本部室長として、この事実を良く知っていたはずのチョ・ソンイル氏は昨年末以来、このすべての事実を隠したまま、ネパールでは相変わらず国家復帰目前という講義をして回った。しかし家庭堂と共産党が交わした契約書の写真まで公開されてしまったため、この話をすることができなくなったはずである。

≪ それでも懲りないチョ・ソンイル氏 ≫

ところが、チョ・ソンイル氏が今でも懲りずに宣伝して周っているのは、ジンバブエ使徒キリスト教会の会長であるウンダンガ大司教に関する情報である。以下は最近、仙台教会で彼が講義をした際の映像から書き起こしたものである。

– – – 以下、書き起こし – – –

ザンビアで族長たちを集めて祝福式をする時、祝辞を隣りの国のジンバブエの使徒教会会長であるウンダンガ大司教を呼んだのですが、ウンダンガ大司教はジンバブエの王族出身です。そして神学博士だし、歳に見えますけれど、今は51歳でまだ若いです。

だけど、どれくらい大きな基盤を持っているのかというと、3000教会を持っているのです。そして800万信徒。この方が祝辞に来たのですが、なんと啓示がおりました。「お前から先に祝福を受けなさい」と。この方が本当に衝撃を受けました。本当にすごいことは、神様が啓示を下さったので、その通りにしました。ひと家庭だけおいて祝福式を行いました。それから役事が起こるのです。

この方が感動を受けて原理を聴き、そして独り娘に対して、真の父母様に対して理解し「私が主管している教会のすべての人々を祝福する」と決心して、司教たちを中心として95組の祝福式を行い、昨年末、2000組の祝福式を行い、原理教育もして完璧に真の父母様が願う基準の祝福式を2000組、そして自分が持っていた教会を、そのまま全部「世界平和統一家庭連合」に登録してすべての信徒、すべての財産、全部を移動する作業をして、そして記者会見などした内容が今年10月に2万組、4万名の祝福式と10万名大会を準備しますと、このように宣布して、お母様は本当にこのウンダンガ大司教を中心として祈っておられます。拍手をお願いします。(大きな拍手)

– – – 以上、書き起こし終わり – – –

≪ 無知なのか?開き直りなのか? ≫

もしかするとチョ・ソンイル氏は本当に事実を知らないのかもしれない。ウンダンガ氏が昨年11月に打倒された独裁政権と癒着していた人物として、自身のジンバブエ使徒キリスト教会の中でどのような立場に置かれているのか、ウンダンガ氏自身が家庭連合指導者に対して、自身の立場を偽っている可能性があるからである。

しかしチョ・ソンイル氏が事実を知った上で「誰も調べはしないだろう」と考え、嘘を続けているのだとすれば、完全な開き直りとしか考えられない。

いずれにしても真実を明らかにするために、私たちは最近、ジンバブエ現地の新聞記事を3つ取り上げてきた。



≪ 明らかになった事実 ≫

上の記事から読み取れる事実は以下のようなものである。

■ウンダンガ氏は今でもジンバブエ使徒キリスト教会の会長なのか?
⇒彼は昨年12月に教団内の司教協議会において満場一致で会長職から解任された。

■解任理由は何か?
第一に独裁者の妻であるグレース・ムガベ氏を支えるG40というグループに関わり、宗教指導者でありながら政治闘争に加担したからである。第二に教団の規則を司教協議会に相談なく変更し、自身を「終身会長」の位置につけようとしたからである。

■「ジンバブエ使徒キリスト教会」は「家庭連合」に変わったのか?
⇒会長職から解任されたウンダンガ氏にそのような権限はないはずである。また、そのようなウンダンガ氏が家庭連合ジンバブエ支部の創設に関わったらしい記事は発見されるが、ジンバブエ使徒キリスト教会が家庭連合になった訳ではない。

家庭連合公職者は以上のような事実をチョ・ソンイル氏にハッキリと伝え、彼の講義が事実かどうかを問い質し、自浄作用を発揮しなければならない。また、すべての祝福家庭は真実を知り、現在の家庭連合指導部がどこに向かっているのかを正しく知らなければならないだろう。

「800万信徒を持つジンバブエ使徒キリスト教会が家庭連合に名称変更」?(現地新聞より③)

前回まで、800万信徒を率いて家庭連合に合流したと家庭連合内で宣伝されているウンダンガ氏が、2017年12月に自身の教団の会長から解任されていたという新聞記事を紹介した。

今まで紹介した二つの新聞記事が事実だとすれば、ウンダンガ氏は少なくとも自身の教団であるジンバブエ使徒キリスト教会の会長(トップ)の立場からは解任され、追い出されたか、教団内に留まっていたとしても、リーダーの一人の立場になっているということである。

ところが家庭連合ではこのウンダンガ氏が自分の教団(ジンバブエ使徒キリスト教会/ACCZ)の名前を、「家庭連合」に変更した(つまり800万名の信徒は家庭連合の所属になった)と宣伝している。

そこで今回は初めて、ウンダンガ氏と家庭連合の関わりについて知ることができる現地の新聞記事を紹介したいと思う。「ウンダンガ」という名前と「家庭連合」を同時に検索しても、ほとんど記事を見つけることはできないが、2018年4月17日のデイリーニュースの記事が出てきた。

≪新聞記事の要点≫

●家庭連合のジンバブエ支部はジャーナリズムに対して平和賞を設け4500ドルの報奨金を出すことにした。

●家庭連合は1994年に平和提唱者の文鮮明氏によって設立され、理想家庭実現を促す世界的な団体である。

●ジンバブエ使徒キリスト教会のリーダーであるウンダンガ氏は、中傷のための、対立を助長するジャーナリズムではなく、平和を促進するジャーナリズムに報奨金が与えられると語った。

●ウンダンガ氏は「平和のためのポジティブな報道が必要であり、そのために家庭連合を創設し、平和賞を設けた」という趣旨を語った。

≪若干の解説≫

■記事からは、ジンバブエ使徒キリスト教会(ACCZ)がまるごと家庭連合に改名したとは書かれておらず、ACCZリーダーであるウンダンガ氏が、ジンバブエにおける家庭連合の設立に関わったらしいことがわかるだけである。

■記事の中ではジンバブエ使徒キリスト教会と家庭連合は別個の団体として書かれている。

■ジンバブエは2017年11月にクーデターが起こり、独裁政権が打倒された。旧独裁政権とつながりが強いウンダンガ氏は、国内ジャーナリズムにおいてどちらかと言えば批判されることが多いだろう。彼が語る「ポジティブな報道」とか「特定の団体をひいきする報道をなくしたい」というのが、本当に平和を促進するものか、あるいは彼を批判せず肯定してくれる報道なのかは疑わしい。

以下が新聞記事である。あとの判断は読者に任せたい。(翻訳してくださったSさんに感謝します。)


Churches launch $4,500 prize for peace journalism
教会が平和のための報道に4,500ドルの報奨金を授与
(2018年4月17日、デイリーニュース)

https://www.dailynews.co.zw/articles/2018/04/17/churches-launch-4-500-prize-for-peace-journalism#.WtXTvvecT04.twitter


An international federation of religious groups has officially launched a $4 500 peace prize for local journalists aimed at fostering peace ahead of the forthcoming general elections.

国際的な宗教団体の連合が、来たる総選挙を前に平和を促進する目的で、国内のジャーナリズムに対して最大4,500ドルの報奨金のついた平和賞を創設しました。

The prize, launched by the Family Federation for World Peace and Unification (FFWPU) Zimbabwe chapter, will be awarded for the best conflict-sensitive journalistic work contributing to confidence-building and peace in the context of mid-year presidential, parliamentary and municipal elections.

その平和賞は、世界平和家庭連合(FFWPU)のジンバブエ支局によって創設されたもので、今年の半ばにある大統領選挙、議会選挙、市長選挙に際して、国民に自信や平和をもたらすことに貢献し、「対立」に対して最も繊細な配慮をはらった報道活動に対して送られる。

FFWPU is a religious organisation created in 1994, by Sun Myung Moon, a Korean spiritual leader, entrepreneur, anti-communist, and peace advocate established as a global federation of individuals, families, faith and organisations who would promote and support the establishment of “ideal families” as the foundation for healthy societies and a world of peace.

FFWPUとは、韓国人宗教指導者であり企業家であり、反共家であり平和提唱者の文鮮明氏によって1994年に創設された宗教機関です。FFWPUは、健全な社会や世界平和の礎として理想家庭を樹立することを促進する個人や家庭、信仰、組織のための世界的な連合体として樹立されたものです。

The hefty prize will recognise journalists who have demonstrated outstanding work in print, broadcast, online, and photojournalism, with the competition aiming to bridge the divide between the parties in the election- related conflict.

この高額の賞は、印刷業界・放送界、インターネット上、あるいは写真ジャーナリズムにおいて、選挙に関連した対立する両陣営に対して橋渡しをするようなすぐれた業績を残したジャーナリストに与えられるものである。

Speaking at the official launch in Harare on Sunday, the leader of Apostolic Christian Council of Zimbabwe Johannes Ndanga said the current journalism landscape had become a tool for mudslinging.

日曜日にHarareで行われた創設大会でジンバブエ使徒キリスト教会のリーダーであるウンダンガ氏が語ったことだが、現在のジャーナルリズムは中傷のためのツールになり果ててしまったという。

He said the peace prize will be awarded every quarter and will see the winner walk home $4 500 richer.

彼が言うには、この平和賞はあらゆる陣営が対象であり、トップには4,500ドルが送られる。

The runner-up will take home $2 500 and third placed reporter taking home $1 500 in the nation building awards.

次点には2,500ドルが、3位には1,500ドルが送られる。

“We need positive reporting. We need to remove the spirit of hate, reporting that unifies people. So as we launch Family Federation for World Peace and Unification we want to remove patronage reporting and launch the peace prize. Blessed are the peace makers for they shall be called the children of God,”; Ndanga said.

「私たちにはポジティブな報道が必要です。私たちは憎悪を脱ぎ去る必要があり、人々を一つにする報道が必要です。ですから私たちは世界平和統一家庭連合を創設し、特定の団体をひいきする報道をなくしたいと思い、平和賞を創設したのです。平和を作る人は幸いである。なぜなら神の子供たちと呼ばれるからである」とウンダンガ氏は言います。

“Those who report hate will only get $5 from the people who sent them and that will be that,” he added.

彼はさらに言います。「憎悪を報道する人々は、5ドルを得るだけです。」

Minister of State for Harare Provincial Affairs Miriam Chikukwa, who was appointed World Peace Ambassador by FFWPU, encouraged peace ahead of the forthcoming elections.

Harare地域の州大臣であるMiriam Chikuwa氏(女性)は、FFWPUの平和大使に任命されたが、来るべき選挙の前に平和を促進したいと言います。

“The president has been preaching peace; As we are going to the elections, I urge people to refrain from violence, to preach peace and peace begins with all of us.

Presidentは平和を説いています。私たちには選挙が近づいてきているので、私は人々が暴力を控え、平和を説くようにしたいです。平和は私たち一人一人から始まるのです。

Even the way we behave and the way we interact, unity and love,” she said.

私たちの振る舞いにより統一と愛は生まれます。”と彼女は言いました。

ウンダンガ氏は自身を教団の終身会長にしようとして解任?(現地新聞より②)

前回記事に引き続き、今回も家庭連合で800万信徒を率いていると宣伝されているジンバブエのウンダンガ大司教について、現地の新聞記事を取り上げる。

家庭連合指導者が宣伝しているように、ウンダンガ氏は本当に今でも800万信徒を指導する人物なのか、そして本当に800万信徒がそのまま家庭連合会員になったのか、新聞記事を通して読者に判断していただきたい。前回の記事は「オールアフリカ新聞」だったが、今回は「デイリーニュース」である。似たような内容もあるものの、複数新聞社の記事を取り上げることで、信憑性が高まると考える。(翻訳してくださったSさんに心から感謝します)

≪新聞記事の要点≫
●ACCZ(ジンバブエ使徒キリスト教会)は、ウンダンガ氏を終身会長から解任した。
●ウンダンガ氏はABC(司教協議会)の承諾を得ず、前大統領夫人のグレース・ムガベ氏をACCZの後援者に指名し、政争に関与しようとした。
●ウンダンガ氏は自分が終身会長になれるようにACCZの規則を変更しようとし、阻止された。
●ACCZとしては、ウンダンガ氏は前大統領夫人のグレース・ムガベ氏(独裁者の妻)を支持するG40のメンバーなので、去らなければならないと考えている。

以下、新聞記事翻訳


ACCZ recalls Ndanga
ジンバブエ使徒キリスト教会がウンダンガ氏を解任
(2017年12月23日、デイリーニュース)
https://www.dailynews.co.zw/articles/2017/12/23/accz-recalls-ndanga


The Apostolic Christian Council of Zimbabwe (ACCZ) has recalled Johannes Ndanga as the life president of the religious group.

ジンバブエ使徒キリスト教会(ACCZ)は、ウンダンガ氏を自分たちの宗教グループの終身会長の職から解任した。

ACCZ secretary-general Obert Matsveru told a press conference that Ndanga grossly violated the organisation’s constitution by manipulating patrons of ACCZ without agreement of the Apostolic Bishops Council

ACCZの事務局長であるObert Matsveru氏は記者会見の場で、ウンダンガ氏は使徒司教評議員会の承諾を得ずに、ACCZの後援者を不正に指名し、団体の憲法に大きく抵触したと発表した。

This comes after Ndanga unilaterally appointed former first lady Grace Mugabe to be the ACCZ’s patron at the Super Sunday service at Rufaro Stadium– an event that later led to her ouster

このことは、ウンダンガ氏が一方的に、前大統領夫人であるグレース・ムガベをRufaroスタジアムでのスーパーサンデーサービス(これは彼女の追放につながった出来事でもあった。)にてACCZの後援者に任命したことに端を発している。

“We have unanimously recommended for the recalling of Ndanga with immediate effect because he violated the constitution of ACCZ section 2 by manipulating the appointment of ACCZ patrons without agreeing with ABC.

私たちは満場一致で、ウンダンガ氏の即時解任を決めました。なぜなら、彼はABCの同意なしに、ACCZの後援者を勝手に決めたからです。これはACCZの憲法セクション2に違反しています。

“He unlawfully and unilaterally appointed people to positions without following the laid down procedures in the constitution, especially the appointments of the current executive board which its legality has been rendered null as bishops representing provinces have dissolved it with immediate effect” Matsveru said.

「彼は不法に、勝手に、憲法で定められた手順に乗っ取らずに、(自分の息のかかった)人々を要職に付けました。特に、現在の重役理事会の理事の任命時に。しかし、これは、管区を代表する司教たちが即刻否決しましたので、法的正当性が皆無です。」とMatsveru氏は言います。

He said ACCZ had given Ndanga 14 days to return the organisation’s property which he had taken sole custody of in violation of section 7.1 of their constitution.

Matsveruが言うには、ACCZは、ウンダンガ氏が憲法のセクション7.1に違反して個人的に管理している教会の財産を返すように、ウンダンガ氏に求め、14日間の猶予も与えたという。

Matsveru said that Ndanga had amended the constitution of the ACCZ to make himself the life president, a provision he said had been nullified.

さらに、Matsveru氏は、ウンダンガ氏は、自分が終身会長になるためにACCZの憲法を修正したと告発しています。しかし、その条項はすでに無効になったと言います。

“There will no longer be life presidency. The ACCZ president will be ceremonial and will get instructions from ABC which is the governing body. No president will work above the bishops’s council and without their agreement like he did”; he said.

今後、終身会長というものは存在しません。ACCZの会長はあくまでも式典に即して行われ、組織の運営体であるABCから支持を受けます。 今後は、いかなる会長もウンダンガ氏のように司教協議会の上を行くことはできませんし、司教協議会の同意なしに行うことはできません。

ACCZ Archbishop Lameck Chitope said Ndanga made the cardinal mistake of not adhering to what the present government wants.

ACCZの大司教のLameck Chitope氏は、「ウンダンガ氏は、現在のジンバブエ政府が望んでいることに従わないという極めて重大なミスを犯しました」と言います。

Chitope said the embattled leader is being stubborn and has not been responding to communication from the church to reform.

Chtiope氏が言うには、ウンダンガ氏は頑固であり、教会を改革しようという声に耳を傾けなかったと言います。

“There was communication between us and government that Ndanga was part of the G40 cabal and that he had to go.

“私たちと政府の会話により、ウンダンガ氏はG40徒党の一部であり、彼は去らなければならないとの共通の認識に至りました。

“As the ACCZ we later decided that he should step aside and make way for new leadership. His mistake was associating himself with Mugabe and her political fights which we did not endorse.

ACCZとして、私たちはのちに、ウンダンガ氏は退き、新しいリーダーたちに道を譲るべきであると決定しました。彼の間違いは、私たちが支持しなかったムガベ氏とつるみ、彼女の政争に巻き込まれるようにしたことです。

“We were supposed to be accredited to go to President Emmerson Mnangagwa’s inauguration but Ndanga did not communicate with us. We know that he was there but he never went up to congratulate the new President. With that we saw that he did not approve of the new dispensation and had to distance ourselves from him,”; Chitope said.

私たちは、エマーソン・ムナンガグワ大統領の就任式に参加する機会を与えられるはずでした。しかし、ウンダンガ氏は私たちと連絡を取りませんでした。私たちは彼が就任式の場にいたことを知っています。そして、彼が新大統領の就任に対してお祝いの言葉を伝えに行かなったことを知っています。それを見ても新しい摂理を受け入れていないことを見て取れました。そして、私たちは彼から距離を置かないといけないと感じました。”とChitope氏は言います。

Efforts to reach Ndanga for a comment were futile as his mobile phone was switched off.

ウンダンガ氏にコメントを求めようとしたが、彼の携帯電話のスイッチが切れていたため、かなわなかった。

800万信徒を持つ(?)ウンダンガ氏は、すでに教団から解雇(現地新聞より)

家庭連合で世界宣教本部事務総長のユン・ヨンホ氏や室長のチョ・ソンイル氏が声高に宣伝していることがある。「ジンバブエ使徒キリスト教会の会長であり、800万信徒を従えるウンダンガ氏が、その800万信徒をひきつれてお母様に従った」とか、「ジンバブエ使徒キリスト教会の団体名自体を家庭連合へと変更した」というような話である。

この話が本当かどうか、現地の新聞記事を紹介しようと思う。(翻訳に協力してくださったSさんに感謝します)

≪新聞記事の要点≫

●ウンダンガ氏は昨年11月に打倒された独裁者ムガベ大統領の妻、グレース夫人と蜜月関係であったし、彼女を支えるG40というグループを支持していた。

●ウンダンガ氏はACCZ(ジンバブエ使徒キリスト教会)の憲法に違反したと同僚から告発された。

●ウンダンガ氏は自らを自分の教団(ACCZ)の終身会長にしようとしたが、反対にあった。

●ウンダンガ氏は67000ドルを横領した疑惑もある。

●ウンダンガ氏は満場一致でACCZの会長職を解かれた。

●ACCZの新しい会長は教団内の規則にしたがって選ばれる。

●ウンダンガ氏は自らにかけられた疑惑を否定しており、同僚たちの方が腐敗していると主張。

 

——– 以下、新聞記事 ——–

Zimbabwe: Bishop Ndanga Fired Over Grace, G40 Connections

ジンバブエ:ウンダンガ司教が、グレース前大統領夫人やG40とのつながりを問題視され解雇される
(2017年12月22日オールアフリカ新聞)

http://allafrica.com/stories/201712230006.html


First Lady Grace Mugabe and Bishop Ndanga greets congregants at a rally

ファーストレディーのグレース・ムガベ氏とウンダンガ司教が、ラリーで会衆と向き合う。

By Staff Reporter
Apostolic Christian Council of Zimbabwe (ACCZ) Archbishop, Johannis Nyamwa Ndanga, has been recalled as president of the sect for meddling in politics and supporting Former First Lady Grace Mugabe and her G40 crew.

ジンバブエ使徒キリスト教会の大司教であるウンダンガ氏は政治に介入し、前大統領夫人であるグレース・ムガベ氏と彼女のG40のメンバーをサポートしたとして会長職から解任されました。

Ndanga, who used to accompany Grace during her rallies, is accused by fellow clerics of violating the ACCZ constitution.

ウンダンガ氏は、彼女の大会中グレースとよく一緒だったが、同僚の聖書者たちに、ACCZの憲法に違反したと告発されています。

Speaking during a press conference in Harare Friday, one of the elders of the ACCZ Archbishop, Lameck Chitope, said government had ordered the removal of the Archbishop for openly supporting Grace who called for the expulsion of former Vice President Emmerson Mnangagwa who is now the country’s President.

金曜日Harareでの記者会見の際、ACCZの大司教の長老の一人であるLameck Chitope氏は、「政府は、現在の大統領であるエマーソン・ムナガングワが副大統領であった時に彼を追放するように求めたグレース氏を公の場で支持したウンダンガ氏を、解雇するように求めてきた」と言います。

“The government no longer wants Ndanga to lead our Church after his involvement in politics after the Grace Mugabe ‘Super Sunday’ rally in Mbare. There could have been other problems in the Church but on this ‘Super Sunday’ rally all problems within the church started. Ndanga belongs to the G40. I have been tasked by the government to discuss these issues with him but, he has failed to turn up to resolve the issues,” said Chitope.

“政府は、ウンダンガ氏がMbareでのグレース・ムガベ氏のスーパーサンデー大会の後、彼が自ら政治に巻き込まれるようにしたので、これ以上私たちの教会のリーダーであってほしくないと考えました。 教会内に他の問題もありましたが、このスーパーサンデー大会にて教会内のすべての問題が始まりました。ウンダンガ氏はG40に所属しています。私は政府に、彼と話し合う仕事を任されましたが、彼に問題を解決するという気持ちはありませんでした”とChitope氏は言います。

“Even at the inauguration of President Mnangagwa, the Archbishop did not recognise our new President and did not even greet him,” Chitope added.

ムナガングワ大統領の就任式の後も、ウンダンガ氏は新しい大統領を認めず、挨拶さえしようとしませんでした。”とChiptope氏はいいます。

Archbishop Ndanga, who has claimed to be Life President of ACCZ, also faces other accusations by his church members among them the violation of church operational tenets and mandates. These include the alleged manipulation of the ACCZ appointment of patrons and failure to run the Council.

ウンダンガ大司教は、自らをACCZの終身会長であると宣言しましたが、他の聖職者たちから、教会運営上の教義や命令に従わなかったとも讒訴されています。例えば、ACCZの後援者の任命を恣意的に行ったとか、評議会をきちんと運営できなかったなどです。

He also stands accused of misappropriating church funds amounting to more than $67 000.
彼には、さらに、67000ドル以上にも達する教会の財産を横領したという声もあります。

“The constitutional violations have triggered and raised grievous concerns among many bishops whose churches are affiliated to ACCZ and have unanimously recommended the recalling of Archbishop Ndanga,” said Archbishop Obert Vurayayi Matsveru, ACCZ deputy Secretary General.

“このような憲法の違反により、ACCZに所属する教会の多くの司教の間に悲しみを与えるとともに、ウンダンガ大司教を解任するように満場一致することになった。” とMatsuveru大司教(ACCZの事務局長代理)が言います。

Ndanga has been given 14 working days to respond to the allegations.

このような嫌疑に対して回答するように14営業日の猶予が与えられました。

His Deputy, Archbishop Erizari Jaramba, will be Acting President of the ACCZ until 90 days after which a special Congress will sit to choose the next President according to the constitution.

彼の代理人であるJaramba大司教が、今後90間はACCZの執行会長になります。そのあと、憲法に従って新しい会長を選ぶ特別会議が開かれます。

Asked for response, Ndanga dismissed the allegations against him accusing fellow clerics of corruption.

ウンダンガ氏に返答を求めたところ、彼は彼に対する嫌疑をはねつけ、逆に彼の同僚の聖職者たちが腐敗していると攻撃しました。

【UCI訴訟】コロンビア特別区上級裁判所の命令文(2018年1月12日)

米国で行われているUCI訴訟に関して、原告側(家庭連合、他)と被告側(文顯進、他)では大きく主張が異なり、様々な情報が錯綜しています。そこで今回はどちらかの情報に偏ることなく、2018年1月12日にコロンビア特別区上級裁判所から出た命令文を見ながら、この裁判の状況を冷静に把握してみたいと思います。(コロンビア特別区上級裁判所は、ワシントンDCの裁判所です。)

今回は最初に、その命令文の要約(箇条書き)を掲載します。その上で、元になっている命令文、全文の和訳を掲載します。さらに最後には、命令文の原文(英語)を掲載します。もしも和訳や要点のまとめ方におかしな点(意味合いが違っているなど)があれば、ご指摘をお願いします。また、要約がどちらかの視点に偏っていれば、それについてもご指摘をお願いします。

今回の投稿は、今後の記事においてUCI訴訟の状況を客観的に、分かりやすく理解していただくための資料的な意味合いの投稿となります。そして次回からは、今回の命令文が意味するところを解説してみたいと思います。

読むのが面倒だという方は、以下の(一)コロンビア特別区上級裁判所の命令文の要約のみをご覧ください。

(一)コロンビア上級裁判所の命令文の要約(箇条書き)

 

① 被告(文顯進、他)は2017年11月6日に、(コロンビア特別区上級裁判所が出した)裁判日程に関する命令文に対して変更を申請した。

② その理由は、主に証拠開示手続き(ディスカバリー)のためには、時間がもっと必要であるということだった。

③原告側も、”本案の証拠開示手続きは、訴訟提起から約6年が経っても、まともに始まっていないのは事実である”と認めているが、その遅れの責任は被告にあり、スケジュールを延期する正当な理由は存在せず、”(仮に保留になっている命令申請のために必要性が出てきて)その裁定のためにスケジュールの修正が必要になってきたとしても、裁判所がその時に判断すればいい話である”と主張している。

④ コロンビア特別区上級裁判所は、被告(文顯進、他)が申請した通り、裁判日程を延期することは適切だと考えている。理由は以下の二点。

⑤ 理由その一、未だにこの訴訟の争点さえ決定されていない。

⑥ 理由その二、原告、被告双方が、先月(2017年12月)から行っている和解協議を考慮してのことである。双方が和解調停に先月参加し、前進があったが、そもそも、この和解協議は原告、または被告の片側あるいは双方からの要請によって始まったものではなく、むしろ本裁判所の「指示」によって始まったものである。

⑦ 具体的には、ここでいう「指示」とは、2017年11月28日にもともと予定されていた韓鶴子氏の証言録取を和解交渉の期間は延期すると、裁判所が2017年11月17日に下した命令のことである。この時、裁判所は、原告被告の双方に、和解協議に集中し、不必要な費用を負担することを回避するためにも、他の証言録取”も”延期することを話し合うように勧めた。

⑧ここで重要なこととして、原告と被告双方が和解協議を支持して参加したということである。
(そして、双方が和解協議に取り組む約束をすることで、韓鶴子氏に対する証言録取は延期された。)

⑨ 裁判所としては、双方が和解協議を(困難を排して)継続することを希望する。裁判所としては、双方が誠実に和解協議に参加している限り、和解調停に対して今後も積極的な役割を果たす所存である。

⑩ このような複雑な案件が和解に達すれば、当然、(争うよりも)メリットが大きい。

⑪ しかしながら、仮に和解が成立しない場合、陪審裁判を行う。そこで、原告(家庭連合、他)の主張が妥当であり、法的な救済を受ける資格があることを立証できているかを裁判所が判断する。

⑫ 陪審裁判の結果、原告側(家庭連合、他)の主張が受け入れられれば、救済措置の形態を本裁判所は明らかにする。

⑬ 和解プロセスのために次に行うことだが、2018年2月中に、コロンビア特別区上級裁判所は韓鶴子氏と文顯進氏と共に映像会議を行う。そして二人に裁判手順を説明し、質問を受け付ける。

⑭ その期間は、原告側・被告側とも証言録取を受けることはない。ただし、和解調停がうまくいかない場合は、(いつでも)証言録取の命令があればそれに従わなければならない。

⑮ 原告被告の双方が和解協議を受け入れるために行った、証拠開示手続に対する調整(具体例は、11月に予定されていたお母様に対する証言録取が延期されるように調整したことなど。)を無駄にしないためにも、また、今後、裁判所として迅速に、いくつかの保留中の証拠開示要請に対して迅速な裁定を下すためにも、コロンビア特別区上級裁判所は裁判期日の延長は適切だと判断する。

⑯原告と被告の双方は、2018年1月19日金曜日の業務終了時間までに、裁判期日を2018年10月9日とする本裁判所の提案も考慮して、お互いに同意できるであろうスケジュール案を提出するものとする。

 

(二)コロンビア特別区上級裁判所の命令文(和訳)

 

原告:世界平和統一家庭連合、他
被告:文顯進、他

本文献は2017年11月6日に被告が提出した裁判日程に関する命令文変更申請、これに対する原告の反対意見と被告の答弁に関する内容である。被告人がいくつかの具体的な修正を申請したのは、証拠開示手続きを完了するためにはもっと時間が必要であり、また特に専門家に対する証言録取の準備のための時間も必要であり、保留になっている証拠開示手続き関連の申請のために必要な時間のことを勘案しても、さらには、裁判所が証言録取のためにしっかりと時間をとれるようにするためであるとした。原告は‘訴訟提議後、約6年になるまで本案訴訟の証拠開示が始まっていない点’については、それはその通りだと認めているが、原告は、このような遅延に対する責任は被告にあり、裁判日程を延長する名分は存在せず、(仮に保留になっている命令申請のために必要性が出てきて)その裁定のためにスケジュールの修正が必要になってきたとしても、裁判所がその時に判断すればいい話である”と主張している。しかし、本法院は下記に示す理由により、現時点が裁判の期日を延期し、証拠開示手続きの日程を延期するのに適切な時点であると考えている。

このような命令文に対する根本背景として本法院はこの訴訟に対する二つの現実を強調したいと思う。まず、本件の核心にあるはずの、実質的な争点がいまだに決定されていない。次に、当事者達は先月の大半を、和解協議(現在も進行中)のために時間を費やしたが、一部進展があったという点である。しかしながら、この和解協議は、原告、または被告の片側あるいは双方からの要請によって始まったものではなく、むしろ本裁判所の指示によって始まったものである。

2017年11月17日に本法院は2017年11月28日時に予定されていた韓鶴子氏の証言録取を‘法院の追後の通告がある時まで、和解交渉の間延期する’と命令した。そしてこの和解交渉に集中し、不必要な費用発生が双方に起こらないようにするためにも、他の証言録取も延期することに対して、その余地を話し合うように双方に勧めた。

重要なこととして、原告と被告双方がこのような仲裁に対して明確に支持を表明したという点であり、韓鶴子氏と文顯進氏の双方が和解協議に参加したということである。さらに、本裁判所は、弁護団による実質的な努力の成果(これは証言録取の日程の調整なくしては水泡に帰していただろう。)と、原告被告双方が誠実な姿勢で取り組んできたことを高く評価するものである。

本法院は原告・被告の双方が困難があったとしても和解協議をこのまま継続することを望み、また当事者達がこれに誠実に臨む限り、法院としては和解協議に対して今後も積極的な役割を果たしていきたいと考えている。当然、このような複雑な事件に対する和解には多くの利点がある。しかしながら、仮に和解が成立しない場合、陪審裁判に移行する。そこで、原告が、自らに救済を受ける資格があることを立証できているかを裁判所が判断します。その結果、原告の主張が認められれば、その救済の形態を決定する。

和解のための次の手順としては、本法院は来月中に韓鶴子氏と文顯進氏と一緒にビデオ会議の場を持ち、二人に今後の裁判手順に対する説明をし、本法院にどんな質問でもすることができる短い時間を持ちたいと考えている。該当期間の間には原告被告とも、誰も証言録取のために召喚されることはない。

原告被告の双方が和解協議を受け入れるために行った、証拠開示手続に対する調整を無駄にしないためにも、また、今後、裁判所として迅速に、いくつかの保留中の証拠開示要請に対して迅速な裁定を下すためにも、コロンビア特別区上級裁判所は裁判期日の延長は適切だと判断する。

したがって2018年1月12日に本法院は裁判日程変更申請書を受容し、原告と被告の双方は、2018年1月19日金曜日の業務終了時間までに、裁判期日を2018年10月9日とする本裁判所の提案も考慮して、お互いに同意できるであろう日程案を提出するものとする。

 

(三)コロンビア特別区上級裁判所の命令文(原文)

 

家庭連合は韓国でも嘘を用いて顯進様を刑事告訴!

前回は家庭連合がパラグアイで官僚や検察官を買収し、不正に顯進様を刑事起訴させようとした事件を明らかにした。ところが彼らがこのような蛮行に及んだのは、より大きな目論見があったからなのである。

2017年8月、彼らはパラグアイでの刑事訴訟で裏取引を通して顯進様に対する公式調査を開始させることができたと見るや、今度は韓国で顯進様をひそかに刑事告訴した(告訴したのは韓国家庭連合総会長(当時)のユ・ギョンソク氏)。

▲柳慶錫 韓国家庭連合総会長(当時)。写真はFamily Forum Japanより

パラグアイで不正を用いて顯進様に対する「公式調査」が始まったこと(前回記事参照)を、彼らは検察官に対して「起訴された(ほぼ有罪確定)」と誇張し、韓国の検察官が顯進様に悪い印象を持つように努力した(顯進様の下の責任者に通達があった時に、検察が顯進様のことをパラグアイで「起訴された」と勘違いしていたことで判明)。また、彼らがこれまで顯進様を攻撃するために捏造してきたすべての証拠を提供した。その結果、検察官は当初、まんまと家庭連合に騙されたようである。

そして2017年12月、顯進様が重要な行事のために韓国に入国された際に、検察官は法務長官に報告し、顯進様に対して出国停止措置を執らせたのである。出国停止措置とは、その事件の容疑者が逃走したり証拠を隠滅したりする可能性のある場合に適用され、法務長官の決済を必要とする。ここから見ても、家庭連合が顯進様をどれだけ悪い人物として印象付けたかがわかるのである。

家庭連合は、なぜ顯進様を出国停止にする必要があったのか?それは顯進様の活動を封じるためであり、また、米国で進行中のUCI裁判において、お母様と顯進様が直接お会いし、和解が進むことの無いようにさせるためであった。(ちょうど12月には判事を中心に和解のための話し合いが予定されていた)さらに言えば、韓国社会においても世界的レベルにおいても偉大な平和運動の指導者として評価が高まっている顯進様の経歴に傷をつけることで、その仕事をさせないためでもあった。

顯進様が韓国に入国されるや否や、出国停止措置が伝えられた。ところが顯進様はそのことを表情に出されることもなく、何も変わらずに一連の重要行事を執り行われた。世界中から多くの指導者が参加し、惜しみない拍手を送り、主人として運動に加わった。

そして顯進様はすべての行事を終えられた後で、静かにソウル東部地方検察庁を訪問し10数時間にもわたる取り調べを受けられたのである。

かつて真のお父様がそうであられたように、顯進様は堂々と取り調べに臨まれ、どんなに調べても嫌疑を見出すことができなかった検察官は、急いで法務長官に報告し、出国停止措置をすぐに解除し、顯進様は翌日には米国へと出国されたのである。顯進様の出国停止措置が一日で解除されたことは、家庭連合指導者たちの予想を大きく裏切ることであった。

家庭連合からの嘘の情報に騙され、何の罪もない著名人に対して法務長官の決済まで取り付けて出国停止措置までしてしまったこの検察官は、さぞかし肝を冷やしたことだろう。本人にとってはキャリアに傷がつきかねない大ごとであったに違いない。8月に家庭連合から顯進様がパラグアイで「起訴された」という偽情報を掴まされた検察官は、それが11月には買収スキャンダルとして暴かれていたことを知った時、家庭連合に対してどのような印象を持っただろうか?

さて、これまで二回にわたって、家庭連合指導部が訴訟の中でどれだけ汚い手段を用いて、長子である顯進様を攻撃しているかを明らかにしてきた。これらの事実から分かることを、もう少し深く考えてみることにする。このような指示は一体、どこから来ているのか?ということである。

たとえばパラグアイ事件において家庭連合の弁護士を務めていたカルメロカバーゼロ弁護士(官僚を買収する通話記録あり)は、二世弁護士である朴珍用氏が任命した人物である。彼がお金でパラグアイの官僚、検察官を買収するには、「予算」が必要である。その「予算」を弁護士が個人で捻出するとは考えられない。間違いなく大本営から送金を受けるはずである。また、彼らはパラグアイでの公式調査開始をタイミングよく韓国での顯進様の刑事告訴と結び付け、様々な(捏造した)証拠を周到に準備して検察に提供している。これは少なくとも一年以上の時間をかけて計画してきたものである。つまり、「予算」の面でも戦略の面でも、間違いなく家庭連合中枢は一体となって情報を共有し、相談し、予算を捻出した上で、計画を実行に移しているのである。

このような一般社会で考えても最も醜いレベルの不正(もはや犯罪)を自分たちが用いていることを、韓国で顯進様を刑事告訴したユ・ギョンソク氏が知らないはずはない。また世界宣教本部事務総長のユン・ヨンホ氏も知らぬはずがない。さらに最近、日本各地で特別講義をしている世界宣教本部室長のチョ・ソンイル氏も知らないはずはないのである。そもそも真の子女様を刑事訴訟にかけるなどということを、責任者が個人の独断で行えるはずがない。(もしも独断で刑事訴訟を起こし、お母様から「やりすぎだ」とお咎めを受けた場合、挽回の余地がない。)間違いなくこの指示は、家庭連合の最上部から来たものであり、彼らはそれをしても構わないという意思を共有したチームになっているとしか考えられない。「悪は徒党を組む」と言うが、彼らは結託することで決して越えてはならない一線をすでに越えてしまっているのである。

一般的な視点から見た場合にも、顯進様は今や自他ともに認める南北統一のための最も重要な仕事をされている。多くの指導者が顯進様のビジョン、信仰、人格に感銘を覚え、心を一つにして働こうとしている。そのように立派な仕事をしている息子を、母親が総裁を務める組織であるところの家庭連合が、嘘と財力を用いて監獄に送ろうと血眼になっているのを見た時、一般社会の目は、この組織、この母親をどのように見るであろうか。

神様の摂理は真の家庭の一体化を通して、一から全体へと広がっていくものである。ところが真の家庭を破壊する目的で結託したチームをコックピットに載せ彼らに無条件に「絶対服従」して客席に座っている祝福家庭は、その精誠の大部分を神の摂理を破壊することに用いられてしまっている。一刻も早く、すべての祝福家庭がこの事実に目覚めることを願うばかりである。

 

パラグアイのABC新聞社が暴露!家庭連合が官僚や検察官を買収!!

パラグアイのABC新聞社が暴露!家庭連合が官僚や検察官を買収!!

2017年11月13日、パラグアイのABC新聞が家庭連合の驚くべきスキャンダルを暴露した。家庭連合は2015年半ばから顯進様を相手取って刑事訴訟を起こしていた。この刑事訴訟は訴えの根拠が弱く棄却寸前であったが、あろうことか家庭連合の弁護士が、パラグアイの官僚を買収して検察官を交代させ、顯進様を起訴させようとしていたのである。ABC新聞は家庭連合弁護士と官僚、官僚と検察官の通話の録音記録を公開し、パラグアイでは国家的なスキャンダルとして連日の報道となり、現在は調査が進んでいる。

以下、家庭連合指導部がどれほど腐敗しているのかを、事実に基づいて明らかにしていく。

当初、顯進様の訴訟を担当した検察官はホセ・ドス・サントスという人物であった。ところが彼は二年半にわたって担当したものの、顯進様に関して疑わしい点を発見することができないため、公式調査を行うまでもなく棄却しようとしていた。

ところが、家庭連合の弁護士である朴珍用氏が任命したカルメロカバーゼロ弁護士は、この訴訟が棄却されてしまわぬよう、政府の官僚と検察側の人物を買収し始めたのである。

家庭連合のカルメロカバーゼロ弁護士官僚リプマン氏に対して電話でこのように話している。「この刑事訴訟の担当検察官を替えてくれれば、あなたも利益を得るだろう」。これは露骨な金品提供の意思を示したということである。それに対して官僚リプマン氏「あなたは我々のキャプテンだ」と応えている。

この会話の後、官僚リプマン氏ネイディーン氏という検察官を買収し、顯進様の裁判の担当検察官を替えてくれるように説得している。以下は通話記録の和訳である。

「新しい検察官が入れば、この刑事訴訟を永遠に終わらないようにして私たちはずっとお金を得ることができます。何を言っているか分かるだろう?これは非常に大きな訴訟です。この訴訟が6ヶ月以内に終わってしまったら、私たちに何の得があるでしょうか?私たちが必要とするのは、このケースを5、6年ずるずる引き延ばすことです。だからサントス検察官を抜いてイゴール・カセレス検察官に与えたいです。イゴールにこのケースを与えたら起訴してくれる希望があります。」

このようにして最終的に顯進様の訴訟を担当する検察官は当初のホセ・ドス・サントス氏からイゴール・カセレス氏に交代となった。2017年8月、新しく検察官になったイゴール氏は官僚リプマン氏の言葉の通り、膨大な書類に目も通すこともなく、なんと任命を受けた翌日には、すぐに公式調査を行うという決定をしたのである。(顯進様は起訴された訳ではなく、公式調査を始めるという決定が下されただけ。)

汚れた手段を用いてでも顯進様を刑務所に入れようとする家庭連合と、お金だけが目当てである弁護士、腐敗官僚の利害関係が一致した結果、このようなことが行われたのである。

ところが、完全に成功したかに見えた彼らの裏取引を天が許すことはなかった。数か月後の2017年11月13日、冒頭で述べたように、パラグアイのABC新聞社がこの問題を暴露し、すべてが白日の下に晒されたのである。こうして彼らのもくろみは未遂に終わった。

実際にはABC新聞社は特に家庭連合を標的としていたわけではなく、あくまでもパラグアイ政府の腐敗を暴露するスクープとして報道している。面白いことに、ABC新聞社がずっと取材をしながら、パラグアイ政府の腐敗した状況を最もよく物語っていたのが、この家庭連合との裏取引事件だったのである。ここでも、天は絶妙に役事されている。

パラグアイの検察庁は、不正腐敗を糾弾する声明を発表し、家庭連合と結託した腐敗検察官イゴール氏を直ちに職務停止にし、新しくルイスピニャネス検察官を担当者にした。腐敗したイゴール検察官が下した顯進様に対する公式調査開始の決定は、こうして撤回されることとなった。

さて、家庭連合はパラグアイでなぜ不正を行ってまで顯進様を起訴させようとし、このような事件を引き起したのか?その目的は実は別のところにあった。彼らは昨年8月にパラグアイで顯進様に対する公式調査が始まると、その事実を利用して、韓国で更なる悪だくみをした。次回は韓国家庭連合が周到な準備の末に昨年12月に顯進様に対して何を行ったかについて明らかにする。

祝福家庭は、法統継承を目指す家庭連合指導部が訴訟という手段を用いて、真の家庭を破壊することに執念を燃やしているということを知らなければならない。

 

家庭連合は韓国でも嘘を用いて顯進様を刑事告訴!

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!⑥~ヨイドの土地を顯進様が奪ったというデタラメ!~

冒頭から唐突かも知れないが、もしもある指導者が、顯進様が奪ってもいないものを奪ったことにして、顯進様を悪者として真の父母様に報告し、食口たちに宣伝しているとすれば、読者はその指導者に従うことができるだろうか? 今回はそのような話である。

2017年12月19日、松濤本部でチョ・ソンイル(趙誠一)氏が行った講義PPTでは、以下のようなスライドが使用されていた。これはUCI裁判をなぜ継続しているのか、ということに対して世界宣教本部なりに説明するスライドである。(写真右下がチョ・ソンイル氏)

▲2017年12月19日、松濤本部で行われたチョ・ソンイル氏の特別講義映像より

すべて突っ込みたいこところだが、今回は一番下の行に注目してもらいたい。「汝矣島(ヨイド)聖地を取り戻すことができる!」とある。これは全く、「意味不明」という他はない。何故ならヨイドの土地は昔も今も統一財団の所有であって、UCIの所有になったことは一度もなく、取り戻すも何もないからである。

 

上の写真はヨイド聖地の登記簿である。1972年以来、今日まで、途中で財団の名称変更があるものの、ヨイドの土地はずっと統一財団(財団法人世界基督教統一神霊協会維持財団)の所有である。チョ・ソンイル氏は一体、この土地を誰から取り戻そうとしているのだろうか?

これがチョ・ソンイル氏の勘違いから来るところのミスだとは到底考えらず、明らかに意図的な嘘である。何故なら彼は國進様が統一財団理事長としてヨイド・パークワン訴訟を起こした頃、すでに世界宣教本部室長として実務を担当していた立場だったからである。(彼は國進様が日本の責任者として毎週のように訪日されていた頃、いつも随行していた)

私たちはこれまで、チョ・ソンイル氏の嘘をシリーズで暴いてきた。読者はこれを、ただ単にある一人の責任者の問題としてだけ捉えないでいただきたい。ここで、世界宣教本部が統一運動全体の中でどのような位置づけであるかを簡単に説明しておく。世界宣教本部はお母様の直下にあり、大陸会長たちの上にある。つまり、日本の総会長(日本は大陸扱い)よりも立場が上である。また、世界宣教本部の主軸は事務総長のユン・ヨンホ氏と室長のチョ・ソンイル氏である。

つまり、チョ・ソンイル氏に問題があるということは世界宣教本部に問題があるということであり、世界宣教本部に問題があるということは、統一運動全体に問題があるということである。だから私たちが暴いてきた問題は韓国、ネパール、アフリカなど世界宣教本部が担当する世界中のいたるところに広がっている。

チョ・ソンイル氏は世界宣教本部室長としてお母様から直接の命を受けて日本へやってきた。彼は正真正銘、世界摂理全般を担当する代表的な責任者としての立場で日本を巡回しているのである。

特にヨイド・パークワン訴訟を細部まで知っているはずの彼は、顯進様がヨイドの土地を奪ったという自分の嘘を良く知っている。だから「汝矣島聖地を取り戻すことができる!」という文字をスライドには入れておきながら、講義では具体的な言及をせずにその部分を通り過ぎているのである。

私たちはチョ・ソンイル氏が何を動機として歩む者なのかを明確に知らなければならない。今までシリーズで暴いてきた彼の嘘を振り返っていただきたい。もしも彼が真の家庭の一体化を願うのならば、顯進様がCBSと結託しているとか、ヨイドの土地を奪ったなどという嘘を用いて、お母様と顯進様、顯進様と祝福家庭の関係性を引き裂くようなことをしてはならない。また、もしも彼が神の摂理の発展を真に願うのならば、ネパールで共産党に身売りした挙句に落選した家庭堂党首を当選したと真逆のことを言ったり、独裁政権に寄生していた宗教家を義人であるかのように大袈裟に宣伝したり、お金をバラまいて見せるための行事を行ってアフリカ摂理が飛躍しているかのような嘘を語ったりしてはならないのである。(記事下に各記事へのリンクあり)

日本食口が、お父様が願われたヨイド聖地のために、どれだけ多くの血と汗と涙を流して献金してきたのかを、チョ・ソンイル氏は良く知っているはずである。そのヨイドの土地を顯進様が奪ったと虚偽を宣伝することで、日本食口が顯進様に対して憎悪を持つようにさせるということ以外に、彼の行動の動機を考えることができるだろうか?

ちなみに日本の食口の方々の中で、ヨイド・パークワン訴訟はまだ続いているか、あるいは勝訴したというような、事実と全く逆のことを信じている方がいるようだが、実際には2014年7月10日に最高裁判決が下され、統一財団側が完全に敗訴している。さらに現在は統一財団が支払うべき賠償金を決定するための訴訟が継続しており、これから徐々に確定されていく賠償金の合計額は1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないだろうと言われている。(詳しい事情を知りたい方は、「誰でもわかる!?ヨイド・パークワン訴訟」をお読みください。)

チョ・ソンイル氏は、家庭連合が自ら起こした馬鹿げた訴訟によって、今後、何十年にもわたって日本食口が捧げる献金は、そのほとんどが摂理ではなく賠償金に費やされるしかないということを、日本食口たちに正直に報告しなければならないだろう。

彼はその賠償金を捻出するために、日本を巡回しながら多くの嘘を用いて、世界摂理がすこぶる順調であるかのように宣伝し、日本食口のやる気(献金する気)を起こさせようというのだろうか?

読者は統一家の分裂が発生した2008年~2012年をよく思い出して欲しい。当時、お父様の下で実権を持っていたのは誰だっただろうか?今は王冠を被り、銃を持って祝福式を行う亨進様が世界会長であり、國進様は統一財団理事長であると共に日本の責任者、そしてチョ・ソンイル氏が当時から世界宣教本部室長だった。当時、顯進様に関して私たちが聞いた情報は、亨進様、國進様、そして世界宣教本部が発信したものだった。読者はこれからも本当にそれを信じていくのだろうか?

▲2008年~2012年の世界会長、統一財団理事長、世界宣教本部室長(写真はサンクチュアリNEWS家庭聖殿拡大委員会火の粉を払え、より)

嘘に嘘を重ねながら真の家庭を引き裂き、祝福家庭を摂理とは無関係な方向性へと引っ張ってきた家庭連合指導部・・・。もう終わりの時は近づいてきている。

 


<まだ読んでいない方はこちら>
チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!シリーズ
CBSと手を組んでいるというデタラメ!
『心情文化の主人』をお父様が激怒されたというデタラメ!
ネパールでは「国家復帰目前」どころか、家庭堂が共産党に!
 これがネパール家庭堂とネパール共産党の契約書だ!
 ネパール大手新聞社の記事
800万人の信徒を持つ?ジンバブエの宗教指導者ウンダンガ氏の人物像
アフリカ摂理が飛躍しているかのようなデタラメ!
⑥ ヨイドの土地を顯進様が奪ったというデタラメ!(本記事)

 

誰でもわかる!?ヨイド・パークワン訴訟

祝福家庭の皆さん、ヨイド訴訟(ヨイド・パークワン訴訟)という言葉を聞いたことはあるでしょうか?また、それがどんなもので、結果がどうだったかをご存じでしょうか?家庭連合の指導部はこれについて一切報告をしませんし、裁判に関することは専門知識がなければ理解が難しいため、あまり知ろうとしない、ということもあるかもしれません。ところが結論から言えば、統一財団は最高裁で完全に敗訴し、今後、1000億円以上の賠償金を支払うことになるだろうというのです。信じられないとか、信じたくないという方もいらっしゃることでしょう。

今回はできるだけわかりやすく、ヨイド・パークワン訴訟について解説したいと思います。

ヨイド・パークワン訴訟は2010年10月29日に統一財団がUCI系列のY22を相手取って開始されました。そして2014年7月10日にすでに最高裁判決が出て終了しています。その経緯はどのようなものだったのでしょうか?

≪ヨイド聖地に対するお父様の願いとヨイド・パークワン・プロジェクト≫

そもそもヨイド聖地は、真の父母様の願いにより、統一財団が1972年に購入しました。当初の目的はそこに世界宣教本部を建設することでした。しかし過去の政権がソウルの中心地であり顔でもあるヨイドに宗教施設を建設することを許可せず、計画は難航しました。

その後、韓国のIMF危機(1997年)の時、ヨイド聖地はすでに担保に取られている状態にまでなっており、さらに統一グループが不渡りになって競売にかけられそうになる危機でした。競売に渡れば、ヨイド聖地は完全に統一グループの手を離れてしまいます。

その危機を乗り越えるための起死回生のアイデアが、ヨイド・パークワン・プロジェクトでした。その内容は、ヨイドの土地を巨大商業施設として開発することで多くの利益をもたらすというもので、それによって競売にかけるよりも利益が大きいと債権者を説得することができました。

真の父母様はこのプロジェクトに関する詳細な報告を受けられ、許可を下さいました。今後、ヨイドに建設される巨大商業施設の高層階に世界宣教本部が入るということで、許可してくださったのです。

≪ヨイド・パークワン・プロジェクト推進過程≫

このヨイド・パークワン・プロジェクトを進めるため、二つの特殊目的会社が準備されました。金融投資会社であるY22(ワイツーツー)と、施工会社であるスカイランです。統一財団は土地の所有者であり、開発に関してはすべてY22に委ねられたことになります。Y22は地上権(ヨイド聖地を統一財団から借りて、使用する権利)を持っており、統一財団との契約内容により、この地上権を他者に売却することもできます。

さて、Y22は金融投資会社ですから、資金を調達しなければなりません。どのような方法を用いたかと言えばPF(プロジェクト・ファイナンシング)という方法でした。それは建物の完成後に、その建物に対する権利を与えることで、多くの企業から事前に資金を募るというものです。つまり企業は先にお金を出すことで、建物の完成後に、その一部を所有するとか、賃貸することができるということです。必要なお金は2兆3千億ウォン(約2300億円)でした。これゆえに、ヨイド・パークワン・プロジェクトは統一財団やY22、スカイランといった、いわば内輪の企業だけでなく、出資した多くの一般企業を巻き込んだものになっているわけです。

Y22は未来アセットとマックォリーコンソシアムという一般企業に、オフィスビルを丸ごと、99年間賃貸することで必要な資金を調達しました。先にも述べたように、これに関してY22は統一財団に報告し許可を得る必要はありません。両者の間の契約で、地上権を自由に売却することができる権利もY22が持っているからです。

これによってヨイド聖地の所有者は統一財団であり、今後、土地の使用料(公示地価の5%を99年間)を受け取ることができる立場であり、完成したオフィスビルの高層階には世界宣教本部が入ることもでき、真の父母様の長年の願いが成就する道が開かれたのです。そしてこのプロジェクトは当初、基元節までには完成する予定で計画されており、基元節のための重要な基盤の一つになるはずだったのです。

パークワン開発起工式は2007年4月14日に行われました。真の父母様は郭錠煥会長の詳細な報告を受けられ、参加者に拍手させることで、この起工式を祝福してくださいました。2008年11月にも真の父母様は顯進様と共にパークワン開発現場を訪問され祝福してくださったのです。

≪混乱の発生≫

ところがこのような状況の中、統一財団の理事長になった國進様が、Y22(顯進様が理事長であったUCI財団傘下)に対して訴訟を起こし始めました(2010年10月29日)。訴えの内容は以下のようなものでした。

① スカイランが統一財団の意志に反して建物を売却(正確には99年間の賃貸)したことは契約違反である。
② 地上権は、統一財団の財産の一部であり、それを売却する際には文化観光省の許可を得なければならない。
③ Y22の法人消滅時効が2022年であり、統一財団はパークワン完成後の安定した地代収入が得られるか疑問である。

これは初めから勝訴する見込みのない裁判であり、一般メディアも「理解できない」と報じています。その後、大方の予想通り統一財団は2014年7月10日、最高裁で完全に敗訴します。この結果は当初から分かり切ったものであり、目的はプロジェクト・ファイナンシングの出資者が訴訟沙汰を知って手を引くことでY22を不渡りにさせること(つまり、顯進様を攻撃すること)にあったでしょう。

≪家庭連合が負った経済的損失≫

この訴訟が行われたことで経済的にはどれほどの損失が生まれるでしょうか?様々な情報を総合すると、統一財団が支払う賠償金額は、最終的に1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないだろうということです。一体、どのような種類の賠償が生じるのでしょうか?基本的に考えなければならないことは、統一財団が訴訟を起こさなかったならば、2012年にはビルが完成し、2013年からは営業が開始されていたはずでしたが、訴訟によってそれが2020年まで、7年も延期されることになってしまったということです。

  1. Y22が調達した莫大な資金の利子が、7年間の延期により膨らんでしまうことに対する賠償金。訴訟を開始してから1年ちょっとの時点である2011年12月19日の判決で、すでに約45億円の損害賠償という判決が出ています(利子以外も含む)。利子以外がどれくらいを占めるのか分かりませんが、最終的にはこの7倍近くの期間ということになると少なくとも200億円くらいは予想することができます。
  2. 2013年から営業を開始するはずであった各企業が、7年間営業できなかったことによって発生する損害に対する賠償金。これは未知数であり、2020年以降、実際に営業してみて得られた利益を通して計算しなければなりません。しかし普通に考えて未来アセットとマックォリーコンソシアムがソウルの中心地にある巨大なビルディングを使用して一年間に生み出す利益が1億円、2億円などということは、考えられないことです。彼らはこのプロジェクトのために合計2000億円以上を出資しているのですから、仮に20年間で資金を回収しようとすれば、年間100億円は利益を上げなければなりません。それが7年間分ということになります。
  3. 建設費用の上昇によって生じてしまった損害に対する賠償金。当初は約2300億円で建設できるはずが、訴訟によって約2700億円が必要になってしまったようです。よってこれだけでも約400億円の損失が生まれています。
  4. その他、諸々の費用。例えば建築資材なども一度仕入れて長期間放置した場合には、使えなくなってくるものもあるでしょう。現場で働くはずだった人たちが働けなくなったというようなこともあるでしょう…。

以上のようなことを考えると、1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないという試算は、決して大げさではないことが分かります。(この試算は、あとで「大袈裟だった」とならないように、少な目に計算した合計額が1000億円ということです。)

以上が、ヨイド・パークワン訴訟の経緯および結果でした。

≪統一家の混乱とヨイド・パークワン訴訟≫

さて、以上のような流れを統一家の混乱の観点から見つめ直してみます。顯進様がUCI理事長の責任を通して進めておられたヨイド・パークワン・プロジェクトはお父様が切実に願われたものであり、順調に進んでいたはずでした。ところが統一財団の理事長に就任した國進様が理由にもならない理由で訴訟を起こし、このプロジェクトを延長させ、混乱させてしまいました。当時、顯進様がお父様に対して逆らい勝手に行動しているかのような宣伝がしきりとなされていましたが、事実はどうだったのでしょうか?

まずUCI財団と統一財団の関係性ですが、お父様は2006年にUCI財団を世界的な財団として世界に散らばる統一運動の資産を一括的に管理するため、すべての資産をUCI財団の下に置くことを願われました。ですから統一財団もUCI財団の傘下に置かれるようになりました。

次に顯進様と國進様の関係性ですが、お父様は顯進様を総責任者の立場に置き、國進様を副責任者の立場に置くことを願われました。ところが國進様がこの願いを受け入れず、さらにお母様が顯進様に熱心にお願いされることで、三つの約束(國進様がヨイド・パークワン・プロジェクトに協力することなど)を通して國進様が統一財団の理事長に就任されました。ところがこのことをお父様はご存じなく、後に「國進を理事長にした覚えはない」と語られています。その上、お母様は顯進様との約束を反故にされてしまいます。

(参照:顕進様の真実サイトの索引ページより、「ヨイド裁判の真相とは?」をご覧ください。)

とにかく、このことによりヨイド・パークワン・プロジェクトにおいて、地主である統一財団の理事長が國進様であり、金融資本会社であるY22や施工会社であるスカイランなどを傘下に置くUCI財団の理事長が顯進様という状態が生じました。

このように、ヨイド・パークワン・プロジェクトは顯進様が中心的な責任を持ち、お父様の願いの下で順調に進んでいたはずでしたが、お父様の許可なく統一財団の理事長になっていた國進様がY22を相手取って訴訟を起こし、混乱がもたらされたのです。この訴訟は一般メディアも「理解できない」と報じているように、國進様が顯進様を敵対視し追い出そうとしていること以外には動機を見出すことができないものでした。王冠を被り、銃を装備している現在のサンクチュアリ教会(亨進様と國進様)の姿を見れば、当時、顯進様を悪者に仕立てながら何が起こっていたのか、食口はもう少し冷静に判断することができるのではないでしょうか?

≪結論≫

さて、結果的に統一財団は1000億円以上の賠償金を支払うことになるでしょう。ちなみに最近の日本家庭連合は献金が減少し、人員を大幅に削減しているのですから、これはほぼ壊滅を意味するでしょう。善は栄え、悪は滅亡していくはずの後天時代において、なぜこのような事が起こってくるのでしょうか?顯進様は本当にお父様に反旗を翻した「分派」でしょうか?

読者の方々には、上のような経緯を見ながら、神様の願い、お父様の願いは何だったのか?それに対してお母様、國進様がされたことは何だったのか?祝福家庭が無知故に黙って従った道は何だったのか?ということを知り、考えていただければと思います。

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!⑤~アフリカ摂理が飛躍しているかのようなデタラメ~

世界宣教本部室長であるチョ・ソンイル(趙誠一)氏は、お母様から直接に派遣され、日本にやってきた。彼は「お母様に800日間、直接侍った」と語っているが、韓国で言う「ドアノブ権力」とは彼のことだと言っても過言ではないだろう。「ドアノブ権力」とは、例えば大統領の執務室に直接出入りできる者たちが握っている権力のことで、大統領の判断は否が応でもその人々によって左右される。家庭連合においてもお母様周辺の一部の人たちがお母様の目になり耳になり、口になってきた。正しくない人々である場合には大変なことになる。

▼趙誠一(チョ・ソンイル)世界宣教本部室長

(写真は『火の粉を払え』(米本和広氏)より)

さて、チョ・ソンイル氏は昨年12月19日に松濤本部で講義をして以降も、日本全国を巡回し特別講義をしている。彼は講義の中でアフリカにおける摂理の飛躍を声高に宣伝しているが、その内容は明らかな嘘が多い。私たちは前回、ジンバブエの800万信徒の指導者であるというウンダンガ氏の人物像を明らかにした。今回は現在のアフリカにおける家庭連合の活動は、お父様ご在世時に比較して決して飛躍しているわけではなく、かえって縮小するか、方向性を喪失しているということを明らかにしたいと思う。

私たちがまず知らなければならないのは、アフリカを転換させるために、お父様が最も重要視されていた国は、他でもないナイジェリアだということである。ナイジェリアは人口1億8000万人(2016年、世銀)の30州からなる大国であり、アフリカ大陸全体の25%がナイジェリア人である。宗教的にはキリスト教とイスラム教が南北に50%ずつ存在し、経済規模も大きい(GDPがアフリカで1位)。そのため、人口から見ても、宗教和合の観点から見ても、経済復興の観点から見ても、アフリカにおいて自他ともに認めるリーダー国家というのはナイジェリアなのである。またナイジェリアは3部族が分裂の危機を乗り越えて現在の統一を維持してきた歴史を持っており、そういった面からも神の摂理に呼応し得る国家である。以上のような理由からお父様はこの国に着目され投入して来られた。

しかし家庭連合の指導者たちは、このようなナイジェリアを神の摂理の為ではなく、統一家内部の権力争いのために、政治利用した側面がある。2011年7月20日、韓国では統一財団が自ら起こしたヨイド・パークワン訴訟の第一審判決で、統一財団が全面的に敗訴する見通しだったが、お父様が韓国にいらっしゃればテレビニュースを通して、そのことを知られてしまうと見た指導部は、その期間にお父様を国外にお連れする必要があった。ある責任者が「グッドラック・ジョナサン大統領がお父様をメシヤ・真の父母として受け入れています」と誇張して報告をし、お父様はその期間に韓国を出国され、ナイジェリアを訪問された(ナイジェリアは2011年7月15~18日、その後、コディアックへ)。ところが実際には大統領は平和大使としての水準でしかなかったため、お父様が大統領を表敬訪問しただけで、大統領は「天地人真の父母実体み言葉宣布天宙大会」には参加しなかったのである。出国の日、飛行機の時間を超えてでもナイジェリアに真理を伝えようと語り続けられたお父様は、「もう時間です」とみ言葉を終わらせようとした亨進様の顔を打って戒められた。このような指導者たちの神の摂理に対する態度、お父様に対する態度は、ナイジェリアにおいて神が予定された摂理を狂わせていったのである。

一方、顯進様の超宗教的平和運動の取り組みは2009年に統一運動から追い出されながらも、ナイジェリアで奇跡的な飛躍を成し遂げた。アフリカの発展を妨げているものは、実は経済問題ではなく、リーダーシップが腐敗しているということである。「神の下の人類一家族というビジョンの下、キリスト教とイスラム教の間の紛争を終わらせ、アフリカの発展をリードするためには、富ではなく真実の道徳的リーダーシップがまず回復されなければならない」という顯進様のスピーチは共感を呼び、ナイジェリアは国家的次元で、この超宗教的平和運動を歓迎しているのである。顯進様の講演文はナイジェリア政府を通じて公式的にアフリカ諸国へと伝達された。またナイジェリアでの大会では、それ以前にこの運動がケニア内戦の終息に寄与した実績が認められ、国連から顯進様のNGOに賞が贈られた。統一家の分裂が起こった2009年の後、ナイジェリアにおいて顯進様に従った責任者はたった一人だった。それにも関わらず、当時の副大統領夫人がビジョンに感動し、私財まで投じた協力により、ほとんどお金がなかったにも関わらず、ただ神の摂理に適ったビジョンと活動によってこのような飛躍を成し遂げたのである。

最近のナイジェリアでの活動はこちら

このようにナイジェリアにおいて、お父様が明らかにしてくださったビジョンを指導者たちに具体的に提示し、彼らを主人にし、お父様がなさりたかった摂理を推進して来られたのは、顯進様だったのである。

それに比較して家庭連合指導者たちは、アフリカ摂理のための明確なビジョンがないため、お母様と食口たちに見せるための大会を行うために、お金でVIPを動員できるような小国へと向かわざるを得ず、その結果、お父様が最重要国家として投入されたナイジェリアではなく、ジンバブエ、ザンビア、セネガル…と言った国々へと向かっていったのである。

2018年1月、セネガルの大統領がお母様をお迎えしてアフリカサミット2018が行われたということであるが、そもそも宗教人の95%がイスラム教を信じる(人口の80~90%がイスラム教徒だという)セネガルを何故選んだのであろうか。一夫多妻制のセネガルは、真の家庭理想を提唱するには全く相応しくない国であり、アフリカの主要国でもない。

平和大使協議会のHPによれば、このサミットにはセネガルのみならずアフリカ各国の元首、閣僚をはじめ、世界各国から約1000人の国会議員、平和大使、有識者らが参加する予定だったが、セネガル以外の国家元首は結果的に不参加だったようである。その上、セネガルのマッキー・サル大統領は大会前日まで参加の意志を明確にせず、直前になって家庭連合が大統領に賞を与え、10万ドル(約1000万円)の賞金まで出したことで参加が決定したという。(家庭連合内部情報筋)

家庭連合ではアフリカ大陸でコーヒービジネスを展開することでアフリカを救うと夢を膨らませているが、最も重要なのは顯進様が唱えておられるように道徳的リーダーシップによるアフリカの革新なのである。アフリカのような地域でお金を前面に立てて摂理を行おうとすれば、反対に大きな危険を引き寄せてしまうことを知らなければならない。そのことは過去のアフリカ宣教の歴史が物語っている。ビジョンに相対する人は無償で自らを捧げようとするが、お金を用いれば用いるほど、自己の利益を追求する人が集まってくるのである。このような傾向が経済的に後れを取っているアフリカにおいては他の地域よりも一層顕著である。ジンバブエのウンダンガ氏はそのよい例と言えるだろう。

その上、家庭連合に莫大な資産があるということがアフリカで有名になることは、摂理を担当する責任者や宣教師たちの命すらも危険にさらす可能性がある。なぜならアフリカでは警察官や軍人でさえ、お金を持っていると見れば、武器で脅して不正に金品を奪うことがあり、必ずしも正義や法に則って行動するとは限らないからである。

このように家庭連合のアフリカにおける活動はビジョンと方向性を失い、多くのお金をつぎ込んで見せるための大会を行う、摂理とは無関係なものに転落してしまった。

一日も早く、家庭連合が顯進様に対する誤解を解き、顯進様が築いてこられた基盤こそが、神の摂理のための基盤であることを、お母様に正確に報告しなければならないだろう。

 

<統計資料:外務省ホームページ、基礎データより>

ナイジェリアの人口は約1億8000万人。宗教はキリスト教とイスラム教が南北に50%ずつ。GDPは4,050億8268万米ドル(2016年:世銀)。一人当たりのGDPは2,450米ドル(2016年:世銀)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html#section1

セネガルの人口は約1500万人。宗教はイスラム教が95%。GDPは147.7億米ドル(2016年,世銀)、一人当たりのGDPは950米ドル(2016年,世銀)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senegal/data.html