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【UCI訴訟】コロンビア特別区上級裁判所の命令文(2018年1月12日)

米国で行われているUCI訴訟に関して、原告側(家庭連合、他)と被告側(文顯進、他)では大きく主張が異なり、様々な情報が錯綜しています。そこで今回はどちらかの情報に偏ることなく、2018年1月12日にコロンビア特別区上級裁判所から出た命令文を見ながら、この裁判の状況を冷静に把握してみたいと思います。(コロンビア特別区上級裁判所は、ワシントンDCの裁判所です。)

今回は最初に、その命令文の要約(箇条書き)を掲載します。その上で、元になっている命令文、全文の和訳を掲載します。さらに最後には、命令文の原文(英語)を掲載します。もしも和訳や要点のまとめ方におかしな点(意味合いが違っているなど)があれば、ご指摘をお願いします。また、要約がどちらかの視点に偏っていれば、それについてもご指摘をお願いします。

今回の投稿は、今後の記事においてUCI訴訟の状況を客観的に、分かりやすく理解していただくための資料的な意味合いの投稿となります。そして次回からは、今回の命令文が意味するところを解説してみたいと思います。

読むのが面倒だという方は、以下の(一)コロンビア特別区上級裁判所の命令文の要約のみをご覧ください。

(一)コロンビア上級裁判所の命令文の要約(箇条書き)

 

① 被告(文顯進、他)は2017年11月6日に、(コロンビア特別区上級裁判所が出した)裁判日程に関する命令文に対して変更を申請した。

② その理由は、主に証拠開示手続き(ディスカバリー)のためには、時間がもっと必要であるということだった。

③原告側も、”本案の証拠開示手続きは、訴訟提起から約6年が経っても、まともに始まっていないのは事実である”と認めているが、その遅れの責任は被告にあり、スケジュールを延期する正当な理由は存在せず、”(仮に保留になっている命令申請のために必要性が出てきて)その裁定のためにスケジュールの修正が必要になってきたとしても、裁判所がその時に判断すればいい話である”と主張している。

④ コロンビア特別区上級裁判所は、被告(文顯進、他)が申請した通り、裁判日程を延期することは適切だと考えている。理由は以下の二点。

⑤ 理由その一、未だにこの訴訟の争点さえ決定されていない。

⑥ 理由その二、原告、被告双方が、先月(2017年12月)から行っている和解協議を考慮してのことである。双方が和解調停に先月参加し、前進があったが、そもそも、この和解協議は原告、または被告の片側あるいは双方からの要請によって始まったものではなく、むしろ本裁判所の「指示」によって始まったものである。

⑦ 具体的には、ここでいう「指示」とは、2017年11月28日にもともと予定されていた韓鶴子氏の証言録取を和解交渉の期間は延期すると、裁判所が2017年11月17日に下した命令のことである。この時、裁判所は、原告被告の双方に、和解協議に集中し、不必要な費用を負担することを回避するためにも、他の証言録取”も”延期することを話し合うように勧めた。

⑧ここで重要なこととして、原告と被告双方が和解協議を支持して参加したということである。
(そして、双方が和解協議に取り組む約束をすることで、韓鶴子氏に対する証言録取は延期された。)

⑨ 裁判所としては、双方が和解協議を(困難を排して)継続することを希望する。裁判所としては、双方が誠実に和解協議に参加している限り、和解調停に対して今後も積極的な役割を果たす所存である。

⑩ このような複雑な案件が和解に達すれば、当然、(争うよりも)メリットが大きい。

⑪ しかしながら、仮に和解が成立しない場合、陪審裁判を行う。そこで、原告(家庭連合、他)の主張が妥当であり、法的な救済を受ける資格があることを立証できているかを裁判所が判断する。

⑫ 陪審裁判の結果、原告側(家庭連合、他)の主張が受け入れられれば、救済措置の形態を本裁判所は明らかにする。

⑬ 和解プロセスのために次に行うことだが、2018年2月中に、コロンビア特別区上級裁判所は韓鶴子氏と文顯進氏と共に映像会議を行う。そして二人に裁判手順を説明し、質問を受け付ける。

⑭ その期間は、原告側・被告側とも証言録取を受けることはない。ただし、和解調停がうまくいかない場合は、(いつでも)証言録取の命令があればそれに従わなければならない。

⑮ 原告被告の双方が和解協議を受け入れるために行った、証拠開示手続に対する調整(具体例は、11月に予定されていたお母様に対する証言録取が延期されるように調整したことなど。)を無駄にしないためにも、また、今後、裁判所として迅速に、いくつかの保留中の証拠開示要請に対して迅速な裁定を下すためにも、コロンビア特別区上級裁判所は裁判期日の延長は適切だと判断する。

⑯原告と被告の双方は、2018年1月19日金曜日の業務終了時間までに、裁判期日を2018年10月9日とする本裁判所の提案も考慮して、お互いに同意できるであろうスケジュール案を提出するものとする。

 

(二)コロンビア特別区上級裁判所の命令文(和訳)

 

原告:世界平和統一家庭連合、他
被告:文顯進、他

本文献は2017年11月6日に被告が提出した裁判日程に関する命令文変更申請、これに対する原告の反対意見と被告の答弁に関する内容である。被告人がいくつかの具体的な修正を申請したのは、証拠開示手続きを完了するためにはもっと時間が必要であり、また特に専門家に対する証言録取の準備のための時間も必要であり、保留になっている証拠開示手続き関連の申請のために必要な時間のことを勘案しても、さらには、裁判所が証言録取のためにしっかりと時間をとれるようにするためであるとした。原告は‘訴訟提議後、約6年になるまで本案訴訟の証拠開示が始まっていない点’については、それはその通りだと認めているが、原告は、このような遅延に対する責任は被告にあり、裁判日程を延長する名分は存在せず、(仮に保留になっている命令申請のために必要性が出てきて)その裁定のためにスケジュールの修正が必要になってきたとしても、裁判所がその時に判断すればいい話である”と主張している。しかし、本法院は下記に示す理由により、現時点が裁判の期日を延期し、証拠開示手続きの日程を延期するのに適切な時点であると考えている。

このような命令文に対する根本背景として本法院はこの訴訟に対する二つの現実を強調したいと思う。まず、本件の核心にあるはずの、実質的な争点がいまだに決定されていない。次に、当事者達は先月の大半を、和解協議(現在も進行中)のために時間を費やしたが、一部進展があったという点である。しかしながら、この和解協議は、原告、または被告の片側あるいは双方からの要請によって始まったものではなく、むしろ本裁判所の指示によって始まったものである。

2017年11月17日に本法院は2017年11月28日時に予定されていた韓鶴子氏の証言録取を‘法院の追後の通告がある時まで、和解交渉の間延期する’と命令した。そしてこの和解交渉に集中し、不必要な費用発生が双方に起こらないようにするためにも、他の証言録取も延期することに対して、その余地を話し合うように双方に勧めた。

重要なこととして、原告と被告双方がこのような仲裁に対して明確に支持を表明したという点であり、韓鶴子氏と文顯進氏の双方が和解協議に参加したということである。さらに、本裁判所は、弁護団による実質的な努力の成果(これは証言録取の日程の調整なくしては水泡に帰していただろう。)と、原告被告双方が誠実な姿勢で取り組んできたことを高く評価するものである。

本法院は原告・被告の双方が困難があったとしても和解協議をこのまま継続することを望み、また当事者達がこれに誠実に臨む限り、法院としては和解協議に対して今後も積極的な役割を果たしていきたいと考えている。当然、このような複雑な事件に対する和解には多くの利点がある。しかしながら、仮に和解が成立しない場合、陪審裁判に移行する。そこで、原告が、自らに救済を受ける資格があることを立証できているかを裁判所が判断します。その結果、原告の主張が認められれば、その救済の形態を決定する。

和解のための次の手順としては、本法院は来月中に韓鶴子氏と文顯進氏と一緒にビデオ会議の場を持ち、二人に今後の裁判手順に対する説明をし、本法院にどんな質問でもすることができる短い時間を持ちたいと考えている。該当期間の間には原告被告とも、誰も証言録取のために召喚されることはない。

原告被告の双方が和解協議を受け入れるために行った、証拠開示手続に対する調整を無駄にしないためにも、また、今後、裁判所として迅速に、いくつかの保留中の証拠開示要請に対して迅速な裁定を下すためにも、コロンビア特別区上級裁判所は裁判期日の延長は適切だと判断する。

したがって2018年1月12日に本法院は裁判日程変更申請書を受容し、原告と被告の双方は、2018年1月19日金曜日の業務終了時間までに、裁判期日を2018年10月9日とする本裁判所の提案も考慮して、お互いに同意できるであろう日程案を提出するものとする。

 

(三)コロンビア特別区上級裁判所の命令文(原文)

 

家庭連合は韓国でも嘘を用いて顯進様を刑事告訴!

前回は家庭連合がパラグアイで官僚や検察官を買収し、不正に顯進様を刑事起訴させようとした事件を明らかにした。ところが彼らがこのような蛮行に及んだのは、より大きな目論見があったからなのである。

2017年8月、彼らはパラグアイでの刑事訴訟で裏取引を通して顯進様に対する公式調査を開始させることができたと見るや、今度は韓国で顯進様をひそかに刑事告訴した(告訴したのは韓国家庭連合総会長(当時)のユ・ギョンソク氏)。

▲柳慶錫 韓国家庭連合総会長(当時)。写真はFamily Forum Japanより

パラグアイで不正を用いて顯進様に対する「公式調査」が始まったこと(前回記事参照)を、彼らは検察官に対して「起訴された(ほぼ有罪確定)」と誇張し、韓国の検察官が顯進様に悪い印象を持つように努力した(顯進様の下の責任者に通達があった時に、検察が顯進様のことをパラグアイで「起訴された」と勘違いしていたことで判明)。また、彼らがこれまで顯進様を攻撃するために捏造してきたすべての証拠を提供した。その結果、検察官は当初、まんまと家庭連合に騙されたようである。

そして2017年12月、顯進様が重要な行事のために韓国に入国された際に、検察官は法務長官に報告し、顯進様に対して出国停止措置を執らせたのである。出国停止措置とは、その事件の容疑者が逃走したり証拠を隠滅したりする可能性のある場合に適用され、法務長官の決済を必要とする。ここから見ても、家庭連合が顯進様をどれだけ悪い人物として印象付けたかがわかるのである。

家庭連合は、なぜ顯進様を出国停止にする必要があったのか?それは顯進様の活動を封じるためであり、また、米国で進行中のUCI裁判において、お母様と顯進様が直接お会いし、和解が進むことの無いようにさせるためであった。(ちょうど12月には判事を中心に和解のための話し合いが予定されていた)さらに言えば、韓国社会においても世界的レベルにおいても偉大な平和運動の指導者として評価が高まっている顯進様の経歴に傷をつけることで、その仕事をさせないためでもあった。

顯進様が韓国に入国されるや否や、出国停止措置が伝えられた。ところが顯進様はそのことを表情に出されることもなく、何も変わらずに一連の重要行事を執り行われた。世界中から多くの指導者が参加し、惜しみない拍手を送り、主人として運動に加わった。

そして顯進様はすべての行事を終えられた後で、静かにソウル東部地方検察庁を訪問し10数時間にもわたる取り調べを受けられたのである。

かつて真のお父様がそうであられたように、顯進様は堂々と取り調べに臨まれ、どんなに調べても嫌疑を見出すことができなかった検察官は、急いで法務長官に報告し、出国停止措置をすぐに解除し、顯進様は翌日には米国へと出国されたのである。顯進様の出国停止措置が一日で解除されたことは、家庭連合指導者たちの予想を大きく裏切ることであった。

家庭連合からの嘘の情報に騙され、何の罪もない著名人に対して法務長官の決済まで取り付けて出国停止措置までしてしまったこの検察官は、さぞかし肝を冷やしたことだろう。本人にとってはキャリアに傷がつきかねない大ごとであったに違いない。8月に家庭連合から顯進様がパラグアイで「起訴された」という偽情報を掴まされた検察官は、それが11月には買収スキャンダルとして暴かれていたことを知った時、家庭連合に対してどのような印象を持っただろうか?

さて、これまで二回にわたって、家庭連合指導部が訴訟の中でどれだけ汚い手段を用いて、長子である顯進様を攻撃しているかを明らかにしてきた。これらの事実から分かることを、もう少し深く考えてみることにする。このような指示は一体、どこから来ているのか?ということである。

たとえばパラグアイ事件において家庭連合の弁護士を務めていたカルメロカバーゼロ弁護士(官僚を買収する通話記録あり)は、二世弁護士である朴珍用氏が任命した人物である。彼がお金でパラグアイの官僚、検察官を買収するには、「予算」が必要である。その「予算」を弁護士が個人で捻出するとは考えられない。間違いなく大本営から送金を受けるはずである。また、彼らはパラグアイでの公式調査開始をタイミングよく韓国での顯進様の刑事告訴と結び付け、様々な(捏造した)証拠を周到に準備して検察に提供している。これは少なくとも一年以上の時間をかけて計画してきたものである。つまり、「予算」の面でも戦略の面でも、間違いなく家庭連合中枢は一体となって情報を共有し、相談し、予算を捻出した上で、計画を実行に移しているのである。

このような一般社会で考えても最も醜いレベルの不正(もはや犯罪)を自分たちが用いていることを、韓国で顯進様を刑事告訴したユ・ギョンソク氏が知らないはずはない。また世界宣教本部事務総長のユン・ヨンホ氏も知らぬはずがない。さらに最近、日本各地で特別講義をしている世界宣教本部室長のチョ・ソンイル氏も知らないはずはないのである。そもそも真の子女様を刑事訴訟にかけるなどということを、責任者が個人の独断で行えるはずがない。(もしも独断で刑事訴訟を起こし、お母様から「やりすぎだ」とお咎めを受けた場合、挽回の余地がない。)間違いなくこの指示は、家庭連合の最上部から来たものであり、彼らはそれをしても構わないという意思を共有したチームになっているとしか考えられない。「悪は徒党を組む」と言うが、彼らは結託することで決して越えてはならない一線をすでに越えてしまっているのである。

一般的な視点から見た場合にも、顯進様は今や自他ともに認める南北統一のための最も重要な仕事をされている。多くの指導者が顯進様のビジョン、信仰、人格に感銘を覚え、心を一つにして働こうとしている。そのように立派な仕事をしている息子を、母親が総裁を務める組織であるところの家庭連合が、嘘と財力を用いて監獄に送ろうと血眼になっているのを見た時、一般社会の目は、この組織、この母親をどのように見るであろうか。

神様の摂理は真の家庭の一体化を通して、一から全体へと広がっていくものである。ところが真の家庭を破壊する目的で結託したチームをコックピットに載せ彼らに無条件に「絶対服従」して客席に座っている祝福家庭は、その精誠の大部分を神の摂理を破壊することに用いられてしまっている。一刻も早く、すべての祝福家庭がこの事実に目覚めることを願うばかりである。

 

パラグアイのABC新聞社が暴露!家庭連合が官僚や検察官を買収!!

パラグアイのABC新聞社が暴露!家庭連合が官僚や検察官を買収!!

2017年11月13日、パラグアイのABC新聞が家庭連合の驚くべきスキャンダルを暴露した。家庭連合は2015年半ばから顯進様を相手取って刑事訴訟を起こしていた。この刑事訴訟は訴えの根拠が弱く棄却寸前であったが、あろうことか家庭連合の弁護士が、パラグアイの官僚を買収して検察官を交代させ、顯進様を起訴させようとしていたのである。ABC新聞は家庭連合弁護士と官僚、官僚と検察官の通話の録音記録を公開し、パラグアイでは国家的なスキャンダルとして連日の報道となり、現在は調査が進んでいる。

以下、家庭連合指導部がどれほど腐敗しているのかを、事実に基づいて明らかにしていく。

当初、顯進様の訴訟を担当した検察官はホセ・ドス・サントスという人物であった。ところが彼は二年半にわたって担当したものの、顯進様に関して疑わしい点を発見することができないため、公式調査を行うまでもなく棄却しようとしていた。

ところが、家庭連合の弁護士である朴珍用氏が任命したカルメロカバーゼロ弁護士は、この訴訟が棄却されてしまわぬよう、政府の官僚と検察側の人物を買収し始めたのである。

家庭連合のカルメロカバーゼロ弁護士官僚リプマン氏に対して電話でこのように話している。「この刑事訴訟の担当検察官を替えてくれれば、あなたも利益を得るだろう」。これは露骨な金品提供の意思を示したということである。それに対して官僚リプマン氏「あなたは我々のキャプテンだ」と応えている。

この会話の後、官僚リプマン氏ネイディーン氏という検察官を買収し、顯進様の裁判の担当検察官を替えてくれるように説得している。以下は通話記録の和訳である。

「新しい検察官が入れば、この刑事訴訟を永遠に終わらないようにして私たちはずっとお金を得ることができます。何を言っているか分かるだろう?これは非常に大きな訴訟です。この訴訟が6ヶ月以内に終わってしまったら、私たちに何の得があるでしょうか?私たちが必要とするのは、このケースを5、6年ずるずる引き延ばすことです。だからサントス検察官を抜いてイゴール・カセレス検察官に与えたいです。イゴールにこのケースを与えたら起訴してくれる希望があります。」

このようにして最終的に顯進様の訴訟を担当する検察官は当初のホセ・ドス・サントス氏からイゴール・カセレス氏に交代となった。2017年8月、新しく検察官になったイゴール氏は官僚リプマン氏の言葉の通り、膨大な書類に目も通すこともなく、なんと任命を受けた翌日には、すぐに公式調査を行うという決定をしたのである。(顯進様は起訴された訳ではなく、公式調査を始めるという決定が下されただけ。)

汚れた手段を用いてでも顯進様を刑務所に入れようとする家庭連合と、お金だけが目当てである弁護士、腐敗官僚の利害関係が一致した結果、このようなことが行われたのである。

ところが、完全に成功したかに見えた彼らの裏取引を天が許すことはなかった。数か月後の2017年11月13日、冒頭で述べたように、パラグアイのABC新聞社がこの問題を暴露し、すべてが白日の下に晒されたのである。こうして彼らのもくろみは未遂に終わった。

実際にはABC新聞社は特に家庭連合を標的としていたわけではなく、あくまでもパラグアイ政府の腐敗を暴露するスクープとして報道している。面白いことに、ABC新聞社がずっと取材をしながら、パラグアイ政府の腐敗した状況を最もよく物語っていたのが、この家庭連合との裏取引事件だったのである。ここでも、天は絶妙に役事されている。

パラグアイの検察庁は、不正腐敗を糾弾する声明を発表し、家庭連合と結託した腐敗検察官イゴール氏を直ちに職務停止にし、新しくルイスピニャネス検察官を担当者にした。腐敗したイゴール検察官が下した顯進様に対する公式調査開始の決定は、こうして撤回されることとなった。

さて、家庭連合はパラグアイでなぜ不正を行ってまで顯進様を起訴させようとし、このような事件を引き起したのか?その目的は実は別のところにあった。彼らは昨年8月にパラグアイで顯進様に対する公式調査が始まると、その事実を利用して、韓国で更なる悪だくみをした。次回は韓国家庭連合が周到な準備の末に昨年12月に顯進様に対して何を行ったかについて明らかにする。

祝福家庭は、法統継承を目指す家庭連合指導部が訴訟という手段を用いて、真の家庭を破壊することに執念を燃やしているということを知らなければならない。

 

家庭連合は韓国でも嘘を用いて顯進様を刑事告訴!

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!⑥~ヨイドの土地を顯進様が奪ったというデタラメ!~

冒頭から唐突かも知れないが、もしもある指導者が、顯進様が奪ってもいないものを奪ったことにして、顯進様を悪者として真の父母様に報告し、食口たちに宣伝しているとすれば、読者はその指導者に従うことができるだろうか? 今回はそのような話である。

2017年12月19日、松濤本部でチョ・ソンイル(趙誠一)氏が行った講義PPTでは、以下のようなスライドが使用されていた。これはUCI裁判をなぜ継続しているのか、ということに対して世界宣教本部なりに説明するスライドである。(写真右下がチョ・ソンイル氏)

▲2017年12月19日、松濤本部で行われたチョ・ソンイル氏の特別講義映像より

すべて突っ込みたいこところだが、今回は一番下の行に注目してもらいたい。「汝矣島(ヨイド)聖地を取り戻すことができる!」とある。これは全く、「意味不明」という他はない。何故ならヨイドの土地は昔も今も統一財団の所有であって、UCIの所有になったことは一度もなく、取り戻すも何もないからである。

 

上の写真はヨイド聖地の登記簿である。1972年以来、今日まで、途中で財団の名称変更があるものの、ヨイドの土地はずっと統一財団(財団法人世界基督教統一神霊協会維持財団)の所有である。チョ・ソンイル氏は一体、この土地を誰から取り戻そうとしているのだろうか?

これがチョ・ソンイル氏の勘違いから来るところのミスだとは到底考えらず、明らかに意図的な嘘である。何故なら彼は國進様が統一財団理事長としてヨイド・パークワン訴訟を起こした頃、すでに世界宣教本部室長として実務を担当していた立場だったからである。(彼は國進様が日本の責任者として毎週のように訪日されていた頃、いつも随行していた)

私たちはこれまで、チョ・ソンイル氏の嘘をシリーズで暴いてきた。読者はこれを、ただ単にある一人の責任者の問題としてだけ捉えないでいただきたい。ここで、世界宣教本部が統一運動全体の中でどのような位置づけであるかを簡単に説明しておく。世界宣教本部はお母様の直下にあり、大陸会長たちの上にある。つまり、日本の総会長(日本は大陸扱い)よりも立場が上である。また、世界宣教本部の主軸は事務総長のユン・ヨンホ氏と室長のチョ・ソンイル氏である。

つまり、チョ・ソンイル氏に問題があるということは世界宣教本部に問題があるということであり、世界宣教本部に問題があるということは、統一運動全体に問題があるということである。だから私たちが暴いてきた問題は韓国、ネパール、アフリカなど世界宣教本部が担当する世界中のいたるところに広がっている。

チョ・ソンイル氏は世界宣教本部室長としてお母様から直接の命を受けて日本へやってきた。彼は正真正銘、世界摂理全般を担当する代表的な責任者としての立場で日本を巡回しているのである。

特にヨイド・パークワン訴訟を細部まで知っているはずの彼は、顯進様がヨイドの土地を奪ったという自分の嘘を良く知っている。だから「汝矣島聖地を取り戻すことができる!」という文字をスライドには入れておきながら、講義では具体的な言及をせずにその部分を通り過ぎているのである。

私たちはチョ・ソンイル氏が何を動機として歩む者なのかを明確に知らなければならない。今までシリーズで暴いてきた彼の嘘を振り返っていただきたい。もしも彼が真の家庭の一体化を願うのならば、顯進様がCBSと結託しているとか、ヨイドの土地を奪ったなどという嘘を用いて、お母様と顯進様、顯進様と祝福家庭の関係性を引き裂くようなことをしてはならない。また、もしも彼が神の摂理の発展を真に願うのならば、ネパールで共産党に身売りした挙句に落選した家庭堂党首を当選したと真逆のことを言ったり、独裁政権に寄生していた宗教家を義人であるかのように大袈裟に宣伝したり、お金をバラまいて見せるための行事を行ってアフリカ摂理が飛躍しているかのような嘘を語ったりしてはならないのである。(記事下に各記事へのリンクあり)

日本食口が、お父様が願われたヨイド聖地のために、どれだけ多くの血と汗と涙を流して献金してきたのかを、チョ・ソンイル氏は良く知っているはずである。そのヨイドの土地を顯進様が奪ったと虚偽を宣伝することで、日本食口が顯進様に対して憎悪を持つようにさせるということ以外に、彼の行動の動機を考えることができるだろうか?

ちなみに日本の食口の方々の中で、ヨイド・パークワン訴訟はまだ続いているか、あるいは勝訴したというような、事実と全く逆のことを信じている方がいるようだが、実際には2014年7月10日に最高裁判決が下され、統一財団側が完全に敗訴している。さらに現在は統一財団が支払うべき賠償金を決定するための訴訟が継続しており、これから徐々に確定されていく賠償金の合計額は1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないだろうと言われている。(詳しい事情を知りたい方は、「誰でもわかる!?ヨイド・パークワン訴訟」をお読みください。)

チョ・ソンイル氏は、家庭連合が自ら起こした馬鹿げた訴訟によって、今後、何十年にもわたって日本食口が捧げる献金は、そのほとんどが摂理ではなく賠償金に費やされるしかないということを、日本食口たちに正直に報告しなければならないだろう。

彼はその賠償金を捻出するために、日本を巡回しながら多くの嘘を用いて、世界摂理がすこぶる順調であるかのように宣伝し、日本食口のやる気(献金する気)を起こさせようというのだろうか?

読者は統一家の分裂が発生した2008年~2012年をよく思い出して欲しい。当時、お父様の下で実権を持っていたのは誰だっただろうか?今は王冠を被り、銃を持って祝福式を行う亨進様が世界会長であり、國進様は統一財団理事長であると共に日本の責任者、そしてチョ・ソンイル氏が当時から世界宣教本部室長だった。当時、顯進様に関して私たちが聞いた情報は、亨進様、國進様、そして世界宣教本部が発信したものだった。読者はこれからも本当にそれを信じていくのだろうか?

▲2008年~2012年の世界会長、統一財団理事長、世界宣教本部室長(写真はサンクチュアリNEWS家庭聖殿拡大委員会火の粉を払え、より)

嘘に嘘を重ねながら真の家庭を引き裂き、祝福家庭を摂理とは無関係な方向性へと引っ張ってきた家庭連合指導部・・・。もう終わりの時は近づいてきている。

 


<まだ読んでいない方はこちら>
チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!シリーズ
CBSと手を組んでいるというデタラメ!
『心情文化の主人』をお父様が激怒されたというデタラメ!
ネパールでは「国家復帰目前」どころか、家庭堂が共産党に!
 これがネパール家庭堂とネパール共産党の契約書だ!
 ネパール大手新聞社の記事
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アフリカ摂理が飛躍しているかのようなデタラメ!
⑥ ヨイドの土地を顯進様が奪ったというデタラメ!(本記事)

 

誰でもわかる!?ヨイド・パークワン訴訟

祝福家庭の皆さん、ヨイド訴訟(ヨイド・パークワン訴訟)という言葉を聞いたことはあるでしょうか?また、それがどんなもので、結果がどうだったかをご存じでしょうか?家庭連合の指導部はこれについて一切報告をしませんし、裁判に関することは専門知識がなければ理解が難しいため、あまり知ろうとしない、ということもあるかもしれません。ところが結論から言えば、統一財団は最高裁で完全に敗訴し、今後、1000億円以上の賠償金を支払うことになるだろうというのです。信じられないとか、信じたくないという方もいらっしゃることでしょう。

今回はできるだけわかりやすく、ヨイド・パークワン訴訟について解説したいと思います。

ヨイド・パークワン訴訟は2010年10月29日に統一財団がUCI系列のY22を相手取って開始されました。そして2014年7月10日にすでに最高裁判決が出て終了しています。その経緯はどのようなものだったのでしょうか?

≪ヨイド聖地に対するお父様の願いとヨイド・パークワン・プロジェクト≫

そもそもヨイド聖地は、真の父母様の願いにより、統一財団が1972年に購入しました。当初の目的はそこに世界宣教本部を建設することでした。しかし過去の政権がソウルの中心地であり顔でもあるヨイドに宗教施設を建設することを許可せず、計画は難航しました。

その後、韓国のIMF危機(1997年)の時、ヨイド聖地はすでに担保に取られている状態にまでなっており、さらに統一グループが不渡りになって競売にかけられそうになる危機でした。競売に渡れば、ヨイド聖地は完全に統一グループの手を離れてしまいます。

その危機を乗り越えるための起死回生のアイデアが、ヨイド・パークワン・プロジェクトでした。その内容は、ヨイドの土地を巨大商業施設として開発することで多くの利益をもたらすというもので、それによって競売にかけるよりも利益が大きいと債権者を説得することができました。

真の父母様はこのプロジェクトに関する詳細な報告を受けられ、許可を下さいました。今後、ヨイドに建設される巨大商業施設の高層階に世界宣教本部が入るということで、許可してくださったのです。

≪ヨイド・パークワン・プロジェクト推進過程≫

このヨイド・パークワン・プロジェクトを進めるため、二つの特殊目的会社が準備されました。金融投資会社であるY22(ワイツーツー)と、施工会社であるスカイランです。統一財団は土地の所有者であり、開発に関してはすべてY22に委ねられたことになります。Y22は地上権(ヨイド聖地を統一財団から借りて、使用する権利)を持っており、統一財団との契約内容により、この地上権を他者に売却することもできます。

さて、Y22は金融投資会社ですから、資金を調達しなければなりません。どのような方法を用いたかと言えばPF(プロジェクト・ファイナンシング)という方法でした。それは建物の完成後に、その建物に対する権利を与えることで、多くの企業から事前に資金を募るというものです。つまり企業は先にお金を出すことで、建物の完成後に、その一部を所有するとか、賃貸することができるということです。必要なお金は2兆3千億ウォン(約2300億円)でした。これゆえに、ヨイド・パークワン・プロジェクトは統一財団やY22、スカイランといった、いわば内輪の企業だけでなく、出資した多くの一般企業を巻き込んだものになっているわけです。

Y22は未来アセットとマックォリーコンソシアムという一般企業に、オフィスビルを丸ごと、99年間賃貸することで必要な資金を調達しました。先にも述べたように、これに関してY22は統一財団に報告し許可を得る必要はありません。両者の間の契約で、地上権を自由に売却することができる権利もY22が持っているからです。

これによってヨイド聖地の所有者は統一財団であり、今後、土地の使用料(公示地価の5%を99年間)を受け取ることができる立場であり、完成したオフィスビルの高層階には世界宣教本部が入ることもでき、真の父母様の長年の願いが成就する道が開かれたのです。そしてこのプロジェクトは当初、基元節までには完成する予定で計画されており、基元節のための重要な基盤の一つになるはずだったのです。

パークワン開発起工式は2007年4月14日に行われました。真の父母様は郭錠煥会長の詳細な報告を受けられ、参加者に拍手させることで、この起工式を祝福してくださいました。2008年11月にも真の父母様は顯進様と共にパークワン開発現場を訪問され祝福してくださったのです。

≪混乱の発生≫

ところがこのような状況の中、統一財団の理事長になった國進様が、Y22(顯進様が理事長であったUCI財団傘下)に対して訴訟を起こし始めました(2010年10月29日)。訴えの内容は以下のようなものでした。

① スカイランが統一財団の意志に反して建物を売却(正確には99年間の賃貸)したことは契約違反である。
② 地上権は、統一財団の財産の一部であり、それを売却する際には文化観光省の許可を得なければならない。
③ Y22の法人消滅時効が2022年であり、統一財団はパークワン完成後の安定した地代収入が得られるか疑問である。

これは初めから勝訴する見込みのない裁判であり、一般メディアも「理解できない」と報じています。その後、大方の予想通り統一財団は2014年7月10日、最高裁で完全に敗訴します。この結果は当初から分かり切ったものであり、目的はプロジェクト・ファイナンシングの出資者が訴訟沙汰を知って手を引くことでY22を不渡りにさせること(つまり、顯進様を攻撃すること)にあったでしょう。

≪家庭連合が負った経済的損失≫

この訴訟が行われたことで経済的にはどれほどの損失が生まれるでしょうか?様々な情報を総合すると、統一財団が支払う賠償金額は、最終的に1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないだろうということです。一体、どのような種類の賠償が生じるのでしょうか?基本的に考えなければならないことは、統一財団が訴訟を起こさなかったならば、2012年にはビルが完成し、2013年からは営業が開始されていたはずでしたが、訴訟によってそれが2020年まで、7年も延期されることになってしまったということです。

  1. Y22が調達した莫大な資金の利子が、7年間の延期により膨らんでしまうことに対する賠償金。訴訟を開始してから1年ちょっとの時点である2011年12月19日の判決で、すでに約45億円の損害賠償という判決が出ています(利子以外も含む)。利子以外がどれくらいを占めるのか分かりませんが、最終的にはこの7倍近くの期間ということになると少なくとも200億円くらいは予想することができます。
  2. 2013年から営業を開始するはずであった各企業が、7年間営業できなかったことによって発生する損害に対する賠償金。これは未知数であり、2020年以降、実際に営業してみて得られた利益を通して計算しなければなりません。しかし普通に考えて未来アセットとマックォリーコンソシアムがソウルの中心地にある巨大なビルディングを使用して一年間に生み出す利益が1億円、2億円などということは、考えられないことです。彼らはこのプロジェクトのために合計2000億円以上を出資しているのですから、仮に20年間で資金を回収しようとすれば、年間100億円は利益を上げなければなりません。それが7年間分ということになります。
  3. 建設費用の上昇によって生じてしまった損害に対する賠償金。当初は約2300億円で建設できるはずが、訴訟によって約2700億円が必要になってしまったようです。よってこれだけでも約400億円の損失が生まれています。
  4. その他、諸々の費用。例えば建築資材なども一度仕入れて長期間放置した場合には、使えなくなってくるものもあるでしょう。現場で働くはずだった人たちが働けなくなったというようなこともあるでしょう…。

以上のようなことを考えると、1兆ウォン(約1000億円)を下回ることはないという試算は、決して大げさではないことが分かります。(この試算は、あとで「大袈裟だった」とならないように、少な目に計算した合計額が1000億円ということです。)

以上が、ヨイド・パークワン訴訟の経緯および結果でした。

≪統一家の混乱とヨイド・パークワン訴訟≫

さて、以上のような流れを統一家の混乱の観点から見つめ直してみます。顯進様がUCI理事長の責任を通して進めておられたヨイド・パークワン・プロジェクトはお父様が切実に願われたものであり、順調に進んでいたはずでした。ところが統一財団の理事長に就任した國進様が理由にもならない理由で訴訟を起こし、このプロジェクトを延長させ、混乱させてしまいました。当時、顯進様がお父様に対して逆らい勝手に行動しているかのような宣伝がしきりとなされていましたが、事実はどうだったのでしょうか?

まずUCI財団と統一財団の関係性ですが、お父様は2006年にUCI財団を世界的な財団として世界に散らばる統一運動の資産を一括的に管理するため、すべての資産をUCI財団の下に置くことを願われました。ですから統一財団もUCI財団の傘下に置かれるようになりました。

次に顯進様と國進様の関係性ですが、お父様は顯進様を総責任者の立場に置き、國進様を副責任者の立場に置くことを願われました。ところが國進様がこの願いを受け入れず、さらにお母様が顯進様に熱心にお願いされることで、三つの約束(國進様がヨイド・パークワン・プロジェクトに協力することなど)を通して國進様が統一財団の理事長に就任されました。ところがこのことをお父様はご存じなく、後に「國進を理事長にした覚えはない」と語られています。その上、お母様は顯進様との約束を反故にされてしまいます。

(参照:顕進様の真実サイトの索引ページより、「ヨイド裁判の真相とは?」をご覧ください。)

とにかく、このことによりヨイド・パークワン・プロジェクトにおいて、地主である統一財団の理事長が國進様であり、金融資本会社であるY22や施工会社であるスカイランなどを傘下に置くUCI財団の理事長が顯進様という状態が生じました。

このように、ヨイド・パークワン・プロジェクトは顯進様が中心的な責任を持ち、お父様の願いの下で順調に進んでいたはずでしたが、お父様の許可なく統一財団の理事長になっていた國進様がY22を相手取って訴訟を起こし、混乱がもたらされたのです。この訴訟は一般メディアも「理解できない」と報じているように、國進様が顯進様を敵対視し追い出そうとしていること以外には動機を見出すことができないものでした。王冠を被り、銃を装備している現在のサンクチュアリ教会(亨進様と國進様)の姿を見れば、当時、顯進様を悪者に仕立てながら何が起こっていたのか、食口はもう少し冷静に判断することができるのではないでしょうか?

≪結論≫

さて、結果的に統一財団は1000億円以上の賠償金を支払うことになるでしょう。ちなみに最近の日本家庭連合は献金が減少し、人員を大幅に削減しているのですから、これはほぼ壊滅を意味するでしょう。善は栄え、悪は滅亡していくはずの後天時代において、なぜこのような事が起こってくるのでしょうか?顯進様は本当にお父様に反旗を翻した「分派」でしょうか?

読者の方々には、上のような経緯を見ながら、神様の願い、お父様の願いは何だったのか?それに対してお母様、國進様がされたことは何だったのか?祝福家庭が無知故に黙って従った道は何だったのか?ということを知り、考えていただければと思います。

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!⑤~アフリカ摂理が飛躍しているかのようなデタラメ~

世界宣教本部室長であるチョ・ソンイル(趙誠一)氏は、お母様から直接に派遣され、日本にやってきた。彼は「お母様に800日間、直接侍った」と語っているが、韓国で言う「ドアノブ権力」とは彼のことだと言っても過言ではないだろう。「ドアノブ権力」とは、例えば大統領の執務室に直接出入りできる者たちが握っている権力のことで、大統領の判断は否が応でもその人々によって左右される。家庭連合においてもお母様周辺の一部の人たちがお母様の目になり耳になり、口になってきた。正しくない人々である場合には大変なことになる。

▼趙誠一(チョ・ソンイル)世界宣教本部室長

(写真は『火の粉を払え』(米本和広氏)より)

さて、チョ・ソンイル氏は昨年12月19日に松濤本部で講義をして以降も、日本全国を巡回し特別講義をしている。彼は講義の中でアフリカにおける摂理の飛躍を声高に宣伝しているが、その内容は明らかな嘘が多い。私たちは前回、ジンバブエの800万信徒の指導者であるというウンダンガ氏の人物像を明らかにした。今回は現在のアフリカにおける家庭連合の活動は、お父様ご在世時に比較して決して飛躍しているわけではなく、かえって縮小するか、方向性を喪失しているということを明らかにしたいと思う。

私たちがまず知らなければならないのは、アフリカを転換させるために、お父様が最も重要視されていた国は、他でもないナイジェリアだということである。ナイジェリアは人口1億8000万人(2016年、世銀)の30州からなる大国であり、アフリカ大陸全体の25%がナイジェリア人である。宗教的にはキリスト教とイスラム教が南北に50%ずつ存在し、経済規模も大きい(GDPがアフリカで1位)。そのため、人口から見ても、宗教和合の観点から見ても、経済復興の観点から見ても、アフリカにおいて自他ともに認めるリーダー国家というのはナイジェリアなのである。またナイジェリアは3部族が分裂の危機を乗り越えて現在の統一を維持してきた歴史を持っており、そういった面からも神の摂理に呼応し得る国家である。以上のような理由からお父様はこの国に着目され投入して来られた。

しかし家庭連合の指導者たちは、このようなナイジェリアを神の摂理の為ではなく、統一家内部の権力争いのために、政治利用した側面がある。2011年7月20日、韓国では統一財団が自ら起こしたヨイド・パークワン訴訟の第一審判決で、統一財団が全面的に敗訴する見通しだったが、お父様が韓国にいらっしゃればテレビニュースを通して、そのことを知られてしまうと見た指導部は、その期間にお父様を国外にお連れする必要があった。ある責任者が「グッドラック・ジョナサン大統領がお父様をメシヤ・真の父母として受け入れています」と誇張して報告をし、お父様はその期間に韓国を出国され、ナイジェリアを訪問された(ナイジェリアは2011年7月15~18日、その後、コディアックへ)。ところが実際には大統領は平和大使としての水準でしかなかったため、お父様が大統領を表敬訪問しただけで、大統領は「天地人真の父母実体み言葉宣布天宙大会」には参加しなかったのである。出国の日、飛行機の時間を超えてでもナイジェリアに真理を伝えようと語り続けられたお父様は、「もう時間です」とみ言葉を終わらせようとした亨進様の顔を打って戒められた。このような指導者たちの神の摂理に対する態度、お父様に対する態度は、ナイジェリアにおいて神が予定された摂理を狂わせていったのである。

一方、顯進様の超宗教的平和運動の取り組みは2009年に統一運動から追い出されながらも、ナイジェリアで奇跡的な飛躍を成し遂げた。アフリカの発展を妨げているものは、実は経済問題ではなく、リーダーシップが腐敗しているということである。「神の下の人類一家族というビジョンの下、キリスト教とイスラム教の間の紛争を終わらせ、アフリカの発展をリードするためには、富ではなく真実の道徳的リーダーシップがまず回復されなければならない」という顯進様のスピーチは共感を呼び、ナイジェリアは国家的次元で、この超宗教的平和運動を歓迎しているのである。顯進様の講演文はナイジェリア政府を通じて公式的にアフリカ諸国へと伝達された。またナイジェリアでの大会では、それ以前にこの運動がケニア内戦の終息に寄与した実績が認められ、国連から顯進様のNGOに賞が贈られた。統一家の分裂が起こった2009年の後、ナイジェリアにおいて顯進様に従った責任者はたった一人だった。それにも関わらず、当時の副大統領夫人がビジョンに感動し、私財まで投じた協力により、ほとんどお金がなかったにも関わらず、ただ神の摂理に適ったビジョンと活動によってこのような飛躍を成し遂げたのである。

最近のナイジェリアでの活動はこちら

このようにナイジェリアにおいて、お父様が明らかにしてくださったビジョンを指導者たちに具体的に提示し、彼らを主人にし、お父様がなさりたかった摂理を推進して来られたのは、顯進様だったのである。

それに比較して家庭連合指導者たちは、アフリカ摂理のための明確なビジョンがないため、お母様と食口たちに見せるための大会を行うために、お金でVIPを動員できるような小国へと向かわざるを得ず、その結果、お父様が最重要国家として投入されたナイジェリアではなく、ジンバブエ、ザンビア、セネガル…と言った国々へと向かっていったのである。

2018年1月、セネガルの大統領がお母様をお迎えしてアフリカサミット2018が行われたということであるが、そもそも宗教人の95%がイスラム教を信じる(人口の80~90%がイスラム教徒だという)セネガルを何故選んだのであろうか。一夫多妻制のセネガルは、真の家庭理想を提唱するには全く相応しくない国であり、アフリカの主要国でもない。

平和大使協議会のHPによれば、このサミットにはセネガルのみならずアフリカ各国の元首、閣僚をはじめ、世界各国から約1000人の国会議員、平和大使、有識者らが参加する予定だったが、セネガル以外の国家元首は結果的に不参加だったようである。その上、セネガルのマッキー・サル大統領は大会前日まで参加の意志を明確にせず、直前になって家庭連合が大統領に賞を与え、10万ドル(約1000万円)の賞金まで出したことで参加が決定したという。(家庭連合内部情報筋)

家庭連合ではアフリカ大陸でコーヒービジネスを展開することでアフリカを救うと夢を膨らませているが、最も重要なのは顯進様が唱えておられるように道徳的リーダーシップによるアフリカの革新なのである。アフリカのような地域でお金を前面に立てて摂理を行おうとすれば、反対に大きな危険を引き寄せてしまうことを知らなければならない。そのことは過去のアフリカ宣教の歴史が物語っている。ビジョンに相対する人は無償で自らを捧げようとするが、お金を用いれば用いるほど、自己の利益を追求する人が集まってくるのである。このような傾向が経済的に後れを取っているアフリカにおいては他の地域よりも一層顕著である。ジンバブエのウンダンガ氏はそのよい例と言えるだろう。

その上、家庭連合に莫大な資産があるということがアフリカで有名になることは、摂理を担当する責任者や宣教師たちの命すらも危険にさらす可能性がある。なぜならアフリカでは警察官や軍人でさえ、お金を持っていると見れば、武器で脅して不正に金品を奪うことがあり、必ずしも正義や法に則って行動するとは限らないからである。

このように家庭連合のアフリカにおける活動はビジョンと方向性を失い、多くのお金をつぎ込んで見せるための大会を行う、摂理とは無関係なものに転落してしまった。

一日も早く、家庭連合が顯進様に対する誤解を解き、顯進様が築いてこられた基盤こそが、神の摂理のための基盤であることを、お母様に正確に報告しなければならないだろう。

 

<統計資料:外務省ホームページ、基礎データより>

ナイジェリアの人口は約1億8000万人。宗教はキリスト教とイスラム教が南北に50%ずつ。GDPは4,050億8268万米ドル(2016年:世銀)。一人当たりのGDPは2,450米ドル(2016年:世銀)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nigeria/data.html#section1

セネガルの人口は約1500万人。宗教はイスラム教が95%。GDPは147.7億米ドル(2016年,世銀)、一人当たりのGDPは950米ドル(2016年,世銀)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senegal/data.html

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!④~800万人の信徒を持つ?ジンバブエの宗教指導者ウンダンガ氏の人物像~

2017年12月19日、松濤本部で行われた講義の中で、チョ・ソンイル(趙誠一)氏はアフリカでの「大勝利」を宣伝しながら以下のように語っている。

「ザンビアで、族長たちを集めておいて祝福式を進めるのですが、祝辞として隣りの国のジンバブエの800万の信徒を持っているウンダンガ大司教を呼びました。ところでこの方が来て祝辞をするとき、祝辞をしに来たとき、啓示を受けます。神様から。何か。『祝福を受けなさい』というのです。それでここで祝福を受けます。3日間精誠を捧げたあとに。その一双のために祝福式をしました。お母様の許可を得て。そうした後にこの人が、『この祝福こそ、ジンバブエを生かすことができる道だ』と。この人がジンバブエの王子です。最近、その、何ですか? クーデターが起こって政権が変わったではありませんか。ムガベ大統領と現職大統領に、その当時の副大統領(の間の関係)を調整できるほどの強大な力を持っていた方が****(聞き取れない)です。ところでこの方が戻って祝福式を進めて、まだ数か月しか経っていません。5カ月しか経っていないんですね。これまで最高指導者たちを含めて何双を祝福したのか。2000双を祝福したのです。そして前回、11月10日に来てお母様の前で宣布しました。そのうちに『2万双、4万名の祝福式を準備します』と。ジンバブエの800万信徒のすべての教会人たちを祝福しますと。ですから今霊界が、私が考えたときにはお父様が、神氏族的メシヤ活動を置いて一生懸命するところには、役事をしてくださるのです…」

この、ジンバブエの800万名の信者を持っているという宗教指導者の名はヨハネス・ウンダンガ氏という。(ピースTVでは「900万信徒を保有しているジンバブエの使徒教会協議会会長であるヨハネス・ウンダンガ大司教」と放送)

▼インタビューに応えるウンダンガ氏

これまでチョ・ソンイル氏の嘘を続けて明らかにしてきたが、これまでの記事を読まれた読者は、これに関しても嫌な予感がすることだろう。問題は、彼がどんな人物なのか?である。

ジンバブエでは昨年11月15日にクーデターが起こり、1987年以来、独裁を続けてきたムガベ大統領が失脚した。これまでムガベ大統領は大量虐殺、強制収容、政敵への弾圧を通した不正な選挙などを行い、独裁を維持してきた。ウンダンガ大司教は、宗教指導者でありながら独裁政権に与する、ムガベ大統領の代表的な崇拝者であった。彼は神の名を借りて独裁者の支配を肯定してきた、典型的な権力寄生者である。2017年11月17日付の『ASIA NEWS』によれば、彼はクーデターが起こる直前まで「大統領に反対する者は、神の言葉に逆らう者である」「ムガベは私たちの王であり、王は神の力によって任命されるのであって選出されるのではない」とまで言っていた。

使徒教会協議会の定款は会長の任期を6年と定めていたが、ウンダンガ氏は任期を延長したばかりではなく、自分が終身会長になれるよう定款を変更した。これに不満を抱いた使徒教会協議会の事務総長をはじめとする一部のメンバーは使徒教会協議会を去って別団体を創設し、ウンダンガ氏を非難していた。使徒教会協議会創設時の幹部は、ウンダンガ氏しか残っておらず、他の幹部は既に全員使徒教会協議会を脱会している状況である。(NEWSDAY 2017.10.3掲載記事より) そして遂に2017年12月、使徒教会協議会は自称終身会長のウンダンガ氏を使徒教会協議会の定款を破った者として罷免した。(The Herald 2017.12.19 / Pindula News 2017.12.22) 面白いことに、チョ・ソンイル氏がウンダンガ氏のことを誇らしげに講義したその日である12月19日、ウンダンガ氏が罷免されたことがニュースになったのである。天は絶妙に役事されている。

ウンダンガ氏は、自身が支持した独裁政権がクーデターにより打倒され、自らの宗教団体からも信頼を失い、会長の座から追放された人物なのである。読者の方々がもしも家庭連合指導者の立場であったなら、このような人物をVIPとしてもてなし、セネガルでの大会(アフリカサミット2018)において代表祈祷を任せるだろうか?

このようなウンダンガ氏がお母様の前で、お母様を賛美したというのだが、いったい、そこにどれ程の価値、あるいは真実があるというのだろうか?権力に寄生してきたこれまでの彼の人生を通じた動機が何であったかを考える時、どのような方法で彼がお母様の前に連れて来られ、また彼がどのような動機でその場にやってきたか、読者の方々は悟ることができるのではないだろうか?

2017年12月30日の週刊ブリーフィングに、ウンダンガ氏は登場し、彼のコメントは二度取り上げられている。

「独り娘、真のお母様!平和の福音と復帰福音の創造者、真の父母様に感謝します。この期間は、本当に価値のある期間です。覚醒の時間です。真の父母様に感謝します!」「真の父母様は、単に霊的なことだけをされるのではありません。今、私たちは、真の父母様が“実践される父母”であられるということを知りました。“実践で勝利された真の父母様!”実践、実践、実践です!ジンバブエには一万ヘクタールの土地が用意されており、その地の所有者は全国にいる信者たちです。私たちは行動する準備ができています。」(12月8~10日アフリカ指導者カンファレンス)

彼はこのコメントをした10日後には使徒教会協議会の会長の座から追われるのであり、その一か月ほど前までは、ムガベ大統領の下で腐敗した独裁政権に寄生していたのである。このようなファクトを知った上で、上記のウンダンガ氏のコメントをどのように理解し、どのように信じるかは、読者の方々に任せることにしよう。

ちなみに人口1600万人ほどのジンバブエにおける純粋なキリスト教人口は130万人程度のようで、その他の土着キリスト教(部族宗教とキリスト教の混合)をキリスト教だとは見なさない見方もある。それらをキリスト教だと見なせば人口の半数程度となるが、すでにトップの座を追われたウンダンガ氏の影響の下に、その全てがあると考えるのは大袈裟すぎるだろう(チョ・ソンイル氏はウンダンガ氏を800万信徒の指導者だと紹介)。そもそも昨年11月のクーデターによって新政権の樹立と共に声明を発表した「ジンバブエ・キリスト教派首長委員会(ZHOCD)」には、ウンダンガ氏の名前もジンバブエ使徒教会協議会の名前もない。(2017.11.21 CHRISTIAN TODAY)

ウンダンガ氏が抱えていた信徒の数が重要なのではない。チョ・ソンイル氏が言うように、ウンダンガ氏を通してこれからジンバブエで2万双、4万名、さらには800万名信徒すべての人々が祝福を受けるという虚偽の報告がお母様と多くの日本の食口に為され、家庭連合が何の問題もなく発展しているかのような間違った船内放送を流していることが問題なのである。

これまでチョ・ソンイル氏がどれほど多くの嘘を言っているか、そして家庭連合中枢がどれほど腐敗しているかを明らかにしてきたが、ウンダンガ氏の件を見れば、「死体のある所には、ハゲタカが集まる」というイエス様の言葉がそのまま当てはまるのではないだろうか?

<参照>
外務省 ジンバブエ共和国基礎データhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/zimbabwe/data.html

日本大百科全書
https://kotobank.jp/word/ジンバブエ%28国%29-1550553

週刊ブリーフィング(2017年12月30日)
https://vimeo.com/249129054

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!③-3 ネパール大手新聞社の記事

今回は、ネパール大手新聞社ウェブサイトに掲載された記事の和訳を掲載する。

引用元の記事:http://bit.ly/2Hpb3h9

ーーーー 以下、和訳 ーーーー

ネパールの大手新聞社のウェブサイトに掲載された記事の日本語訳
(ネパール語からの翻訳ですが、多少、不正確な部分があるかも知れません)

もし、新しい*阻止条項(足きり条項)がなければ、ネパール家庭党党首エクナスダカールは再び政治の世界に登場しただろう。以前の選挙で、ネパール家庭党は2万4千票を獲得した。その時、彼は貧困予防大臣になった。二度目の選挙でも、彼は平和復興大臣になることができた。しかし今回、阻止条項(最低票数の変更)により、彼一人では今回の選挙で戦うことができなくなったため、ネパール最大の共産党に自分の党を移行した。さらにそこで、彼は自分を比例制(下院)のリストに登録した。彼は**カース/アーリア・コミュニティにおける、統一マルクス・レーニン主義者(UML)であるネパール共産党の5番手にいる。

しかし、彼はコミュニティで選出されたにもかかわらず、何の役職も獲得することができなかった。それにもかかわらず、韓国においてでさえ、どれほどダカールが愛国者であるかを、資金活動キャンペーンを通して宣伝している。彼は資金活動するために、動機付けした少数の若者を韓国の街角に送った。彼はネパールでもこのやり方を使っていた。今でも「私たちに時間をください、、、」などと訴える若い学生たちに会うことができる。ダカールの考え方では、このような資金活動をすることが、ネパールを繁栄に導く良い方法なのだろう。彼は、このように調達した資金が私たちの国を発展させると考えたのかもしれない。彼のスローガンは”今でないなら、いつ?”、”ダカールでなければ、誰?”である。

ネパール食口による解説:基本的に、エクナスダカールはネパール家庭党の党首だったが、より多くの票を得るために、ネパールの家庭党をネパールの共産党に参加させたということである。彼は下院での地位を望んでいたが、彼はいかなる地位も得なかった(落選した)。今、彼は若者を使って資金を稼いでいる。ネパールと韓国の街で若い学生たちが資金活動(万物復帰?)をしている。

*阻止条項(Threshold System):主に政党名簿比例代表制において、政党がその国または地域で議席を得るのに獲得しなければならない最小限の得票率(しきい値)を規定する条項のこと。足切り条項(あしきりじょうこう)ともよばれる。

**カース/アーリヤ(Khas/ Arya):カース民族はパルバテ・ヒンドゥー(Parbate Hindu, Parvate Hindu)でネパールの最大かつ支配的民族で、ネパールの人口のほぼ半分を占める。山地のヒンドゥー教徒という意味。アーリヤ民族は広義には中央アジアのステップ地帯を出自とし、南はインド亜大陸、西は中央ヨーロッパ、東は中国西部まで拡大したグループ。狭義にはトゥーラーンを出自としたグループを指す。

ーーーー 和訳は以上 ーーーー

この記事を読めば、エクナスダカル氏は国会議員として二期務め、今回は三期目の立候補だったようだ。以前の選挙において家庭堂が2万4000票を獲得したというのは決して多くの票を得たということではないだろうが、それでも彼が貧困予防大臣、平和復興大臣になることができたのは、真のお父様がご存命中に命がけの世界巡回を通して提示されたビジョンの賜物であり、それによって切り開かれた摂理の道があったということだろう。

ところが記事にあるように三期目に挑戦した今回はネパールの選挙システムが更新され、新しく「阻止条項(足きり条項)」なるものができたようである。これにより、家庭堂が以前のように2万4千票程度を獲得したのでは、一人も国会議員を立てることができなくなってしまったということだろう。(話によれば、当選には少なくとも30万票以上が必要になってしまったのだとか)

もちろん、彼らが真のお母様に報告してきたように、本当に原理講義放送を通して国民の四分の一を教育し、すでに13万名の祝福家庭と20万名の家庭堂党員が実際にいるならば、十分に当選することができただろう。しかし、そのような報告が嘘であり、家庭堂にほとんど基盤がないことは、エクナスダカル氏自身が最もよく知っていたし、世界宣教本部でも把握していたことだろう。

そこで彼らが今後もお母様に「ネパール家庭連合の協会長は国会議員になっています」という報告を継続するためには、ネパールでは大きな政党であるネパール共産党とひそかに交渉し、共産党員として出馬してでも、その位置を維持しなければならないと考えたのである

誰かがネパールで実際に何が起こっているかを確かめようにも、ネパール語を読むことができなければならないし、誰も事実を確認するために現地の事情を確認しようとはしないだろうとたかを括った、大胆な嘘である。

北朝鮮に渡って高官にあい、反共主義者ではないというPRをしてまでネパール共産党と交渉し、当選したとしても共産党議員として活動するという契約書まで交わして、エクナスダカル氏は選挙に臨んだ。しかしながら結局は落選してしまった。

今回、彼らが絶対に隠しておきたいと思っていたはずの数多くの証拠が、このように白日の下に晒されたことは、天の役事であるに違いないが、ネパール家庭堂の幹部しか触れることのできない証拠が暴露されていることは、何を意味するだろうか?

彼らも何が正しく何が間違っており、どなたが神の摂理を担当しておられるのか、理解し始めているということだろう。

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!③-2 ネパール家庭堂と共産党の契約書写真を公開

前回、私たちは、チョ・ソンイル(趙誠一)氏がネパールでは「国家復帰目前」であるかのように食口たちに報告したことに対して、それが全くの嘘であることを明らかにした。それどころが事実は全くの逆であって、お父様が立てられた家庭堂は共産党に身売りしてしまっていたのである。

責任者が摂理を担当する中で大きな失敗をしてしまうことはあり得るだろう。しかしその失敗を隠すために、嘘に嘘を上塗りしながら真のお母様を騙し、食口たちを騙し続ける行為は、信仰人としては到底、考えることができない。一体、彼らの信仰はどのようになってしまっているのか?いや、彼らはまだ信仰をもっているのだろうか?

大陸会長がお母様に報告を差し上げる時、より摂理が大きく動いているとみられる国から順番に、より多くの予算がおりるという。日本からの献金が、嘘の報告を通して、こうした反摂理的なことに浪費されている。

そしてつい先日、私たちに送られてきた、あまりにも悲しい二枚の写真を以下に公開しようと思う。


▲ネパール共産党と契約書を交わし写真撮影するエクナスダカル氏。


▲ネパール家庭堂とネパール共産党の契約書。サイン入り。

契約書はネパール語で書かれているが、内容は以下の通りである。

  1. 今後、選挙において家庭堂は、家庭堂のマークを使用することができず、共産党のマークを使用する。
  2. 家庭堂側の人士が選挙で当選したとしても、国会において共産党の指示に従わなければならない。
  3. 家庭堂は、国会の外では家庭堂の会員であるとは言えるが、国会では共産党の会員としての役割をしなければならない。

要するに真のお父様が創設された家庭堂は実質上消滅し、彼らはネパール共産党の議員として活動するという契約書である。(背後工作も虚しく、エクナスダカル氏は、結局は落選した。)

以上を見た時、これがネパールにおいて局地的に起きた問題とだけ考えることができるだろうか?エクナスダカル氏の独断で、彼が北朝鮮に渡って高官たちに会い、ネパール共産党と契約を交わし、共産党員として選挙に出馬できるだろうか…?彼はあくまでも対象的な立場に過ぎない。これは明らかに、世界宣教本部を主体として起きている問題だと考えなければならないのである。

チョ・ソンイル氏は世界宣教本部室長として、これらの問題を知らないはずがない。知りながらも「国家復帰目前」かのように講義をし、落選したエクナスダカル氏を当選したと語る彼は、一体何を目的として世界宣教本部から派遣され、各地で巡回講義をしているのだろうか?

私たちは今後も、チョ・ソンイル氏の嘘を明らかにしていくことにする。

チョ・ソンイル氏の嘘を許すな!③~ネパールでは「国家復帰目前」どころか家庭堂が共産党傘下に!~

昨年12月19日に松濤本部で行われた講義の中で、チョ・ソンイル(趙誠一)氏は、ネパールでは国営放送と民間放送の両方を通して全国民の四分の一にあたる700万人が原理教育を受け、国民の中で家庭連合を知らぬものはいない程であるという宣伝をしている。また、ヨン・ジョンシク大陸会長も2017年2月に開催された世界指導者会議で、ネパールではすでに統一運動を知らない人がいない程であり、2017年の選挙では国会の議席の半分を確保しますとお母様に報告をした。この二人の報告を通して受ける印象は、正に「国家復帰目前」というものである。

彼らのこの報告が、いかに真のお母様を欺き、また日本食口を侮辱するものであるかを、以下に明らかにしていく。

<テレビ放送で国民の四分の一を原理教育?>

まず、国営放送と民間放送を通じて原理教育をしてきたというが、ネパールにおけるテレビ普及率は2014年時点で59%、特殊放送を視聴できるケーブルテレビに関しては16%である。この統計は今も大きく変わっていないだろう。ネパールの人口は2900万人程度だが、チョ・ソンイル氏が言うように全国民の四分の一にあたる700万人が原理教育を受けるためには、ネパールでテレビを持っている全ての人が、毎週欠かさず真剣に、原理講義放送を視聴し続けなければならないだろう。ネパールのケーブルテレビは70チャンネル以上あるというが、一体、原理講義放送の視聴率は何%だったのだろうか?(※統計は「世界情報通信事情」より)

<2017年、ネパールで行われた選挙にことごとく惨敗>

次に、ネパール国民がそれほど良く教育されているというならば、ネパール家庭堂の選挙結果はどうなっているだろうか?ヨン・ジョンシク大陸会長は、ネパールにはすでに20万人の家庭堂党員、および13万名の三日行事まで終えた祝福家庭がいると、お母様に報告している。さらに、すべての国会議員を頭翼思想で教育し、2017年の総選挙では国会議員の過半数以上を確保しますと宣言しているのである。

2017年5月、ネパールでは11年ぶりに地方選挙が実施され、その結果を韓国連合ニュースが報じている。ネパール選挙管理委員会の公式ホームページによれば、全部で13500人を選出するこの選挙に、ネパール家庭堂はたったの66名を立候補させ、そのうち48名の得票数は15票以下であり、残りの18名も数百票を超えた者はいなかった。これは家庭堂の総得票数は多く見積もっても6000票に満たなかったということだが、20万名の家庭堂党員と13万名の祝福家庭は、一体、どこに行ってしまったというのだろうか?

<ネパール家庭堂がネパール共産党に吸収された!>

さらに2017年11月、ネパールでは国会議員選挙が行われた。ネパールでは選挙に関する法律が改正され、ネパール家庭連合の協会長であり家庭堂国会議員であるエクナスダカル(Ek Nath Dhakal)氏は敗色濃厚と見るや、驚くべき行動に走った。何とネパール共産党と交渉し、共産党の比例代表として国会議員のバッジを獲得しようとしたのである。その時に交わされた屈辱的な契約書の要点は以下の通り。

①今後、選挙において家庭堂は、家庭堂のマークを使用することができず、共産党のマークを使用する。
②家庭堂側の人士が選挙で当選したとしても、国会において共産党の指示に従わなければならない。
③家庭堂は、国会の外では家庭堂の会員であるとは言えるが、国会では共産党の会員としての役割をしなければならない。

要するに真のお父様が創設された家庭堂は実質上消滅し、彼らはネパール共産党の議員として活動するという契約書である。

このような交渉を成功させるため、彼らはネパール国家の反対を押し切って北朝鮮高官と会うことまでして見せた(恐らく、反共主義者ではないことのアピール)。読者は、こういったことに、どれだけのお金(日本からの献金)が必要であるか、想像してみて欲しい。

▲▼北朝鮮高官と会談するエクナスダカル氏

ネパール共産党員として選挙演説するエクナスダカル氏。ネパール共産党のシンボルマークと共に。

もはや、言い訳は不可能である。

このような背後工作をしたにも関わらず、結局、エクナスダカル氏は国会議員にすらなれなかったという(なっていたとしても共産党議員だが)。お金と地位と権力のために毛沢東主義者に魂を売った結果が、このようなものである。

ネパールにおいてはかつて、真の父母様の世界巡回講演を通して摂理的な突破口が開かれたことは事実であったが、その後、責任者たちは誇張された報告を繰り返し、「国家復帰目前」という報告は2011年頃からすでに行われていた。当時は亨進様や國進様が顯進様の世界的な活動実績と対抗するために、真の父母様に報告する華々しい実績を必要としたのだろう。その後、嘘が雪だるま式に膨らみ、昨年その嘘が明らかにならぬよう、国会議員としての議席を守りお母様に良い報告をするためだけに共産党と背後工作までするようになってしまったのである。

このような状況が事実であるのに、チョ・ソンイル氏はそのようなネパールの壊滅的な現状について一言も触れていない。これは日本食口を無知と決めつけ、愚弄する行為である。松濤本部職員すらも、こうした事実を一切、知らされずにいる。さらにはお母様にまでも同様の報告をしてきたとするならば、彼は神も霊界も恐れない人物だという他ないだろう。

読者の方々は、このような事実とは正反対の報告を真のお母様と日本食口たちにする責任者が中枢にいるということだけでも、2009年以降の統一運動に何が起こってきたのかを、想像することができるのではないだろうか?

私たちは今後も、チョ・ソンイル氏の嘘を明らかにしていくことにする。

 

※追加情報

家庭堂が消滅しただけでなく、家庭堂で二期国会議員を務め、大臣まで勤めたエクナスダカル氏は、今回共産党で立候補したが、落選したということである。

 

※情報ソースについて

記事内容が非常に衝撃的な内容であったためか、読者の方から情報ソースを記載して欲しいというコメントを戴いたため、以下に追記する。

①趙誠一氏の講義はすでに公開されており、多くの食口が視聴した2017年12月19日のもの。②ヨン・ジョンシク大陸会長のお母様への報告に関しては、参加者からの証言、および報告に使用されたパワーポイント資料がある。③ネパールでのテレビ普及率に関しては「世界情報通信事情」の統計を使用。④エクナスダカル氏が北朝鮮高官と会談したこと、共産党員として出馬したことに関しては、ネパールにいる祝福家庭からの情報だが、写真があるので疑う余地がない。⑤家庭堂と共産党の契約内容に関しては、そういう事情が分かる立場にある人からの情報だが、その方の立場を守るために公開できない。⑥エクナスダカル氏が共産党の比例区で出馬したものの、結局は落選したということは、ネパールの大手新聞社のウェブサイトに掲載されており、現在、ネパール語を日本語に翻訳したものを掲載するために準備中。